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パンがメンタルを壊して会社を辞めた話~退職後にする各種手続き①~

(※各種制度はすべて2022年6月時点のもの)

(※この記事はすべてを網羅しているわけではないので、鵜吞みにせず、自分でもいろいろと調べよう)

今年、麺樽を壊して退職をした際、保険の仕組みや雇用保険の申し込み、住民税の減額などについて自分なりに調べたことを書いておく。

麺樽は壊さないのが一番いいけれど、もしやむを得ずそうなった場合に、何かの参考になることを願う。
そもそも普通の退職ではなく病気が理由で辞めたへろへろの人間が、いろいろ調べていろいろ手続きしないといけないのはかなりcrazy! そんな俺はlazy!(隙あらば韻を踏む)

退職代行サービスがあるなら、退職後の各種手続きの代行サービスや相談窓口があってもいいと思う。誰か立ち上げてほしい。


<利用しなかった制度>

①住宅確保給付金
 ざっくりいうと家賃を原則三か月間政府が肩代わりしてくれる制度。
 2回まで延長ができるので、最大で3回、つまり9か月間利用できる。
 詳しくは厚生労働省のHPを参照のこと。山椒は小粒でもぴりりと辛い。
 それにしても給付金ってすばらしい言葉。

 この制度については、「ハローワークで雇用保険需給を申し込むよりも前に、真っ先に申請しないといけない、順番を間違えるともらえなくなる」という情報をよく見る。

 もし利用する場合は事前に確認しよう。


②緊急小口資金
 ざっくりいうと、無利子・保証人不要で10万円借りられる制度。
 新型コロナウイルス感染症が関わっている場合は、貸付上限額が20万になるらしい。
 下手にサラ金などを利用するよりはこちらの方がはるかによさそう。

 詳しくは厚生労働省のHPを参照のこと。花椒はホアジャオ。



<利用した制度>

①国民保険の申し込み
 住んでいる地域の区役所や市役所でできる。
 血縁者が扶養から外れ、パンの会社の保険から国民保険に切り替えた際は、前の保険の「資格喪失届」が必要だった。
 だが、パン本人が国保に申し込む際は資格喪失届は不要で、免許書(本人確認書類)を見せればよかった。
 むしろ、本来は会社を辞めた翌日には国保の申し込みに来ないと行けなかったらしく、申し込みが遅れた理由を書類に書かされた。グエッ

②国民年金の免除
 住んでいる地域の区役所や市役所でできる。
 無職・無収入状態で年金を払うのはかなりきついので、仕事に就くまでは払えない人が大半だと思う。
 本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)と年金手帳、退職詩や会社が送ってくる離職票を持っていこう。

③ハローワークの求職登録・雇用保険の申し込み
 住んでいる地域のハローワークに行こう。
 求職登録はWebからも可能。
 雇用保険はいわゆる失業手当のことである。
 普通、自己都合で退職した人は3か月間待機→最大90日間の支給。
 だが、会社が倒産した人・パンのように病気が理由で辞めた人は3か月待つ必要がなかったり、90日より長くもらえたりする。
 また、病気などで働ける状態にない人は、受給するタイミングを後ろにずらすこともできる。
 雇用保険を申し込むと、「雇用保険受給資格者証明書」がもらえる。
 早口言葉のようだが、この証明書の離職理由が非常に重要になってくる。

④国民保険料の減額
 住んでいる地域の区役所や市役所でできる。
 毎月の健康保険料というのは前年の収入によって決まる。
 当然稼ぎが多かった人は保険料をたくさん払い、少なかった人は保険料をも少なく払う。
 さて、前述の離職理由が条件に該当する人は、前年の収入を3/10として保険料が算出される。要するに保険料が安くなる。
 役所で試算してもらったところ、パンの保険料は月1万9千円くらいだったが、減額申請が通り、月4千5百円くらいになった。ヒャッホーイ


⑤住民税の減額
 住んでいる地域の区役所や市役所でできる。
 住民税も前年の収入によって決まる。
 ちなみに、会社に入ったばかりの一年目は、前年の収入がないので住民税を納める必要がない。その代わり、会社を辞めても前年の収入がベースなので一年間は納税しないといけない。
 離職理由が条件に該当する人は、前年の収入を3/10として住民税が算出される。要するに住民税が安くなる。
パンの保険料は年間5万円くらいだったが、減額申請が通り、年間1万9千円くらいになった。ウッヒョウ

⑥職業訓練
 住んでいる地域のハローワークに行こう。
 仕事に就くための様々な訓練を受けられる。ただし重複して受講するのはできないそう。
 介護、溶接、電気技師、プログラミング、経理など、さまざまな分野の訓練が開講されている。託児サービス付きの講座もある。
 ハローワークが提携している訓練校(資格の~みたいな)で授業を受ける。
 講座自体は無料だが、授業で使うテキスト代を払う必要がある。
 訓練校までの交通費と、職業訓練受講給付金(1日500円X 最大40日)が支給される。
 希望すればだれでも受講できるわけではなく、面接がある。そもそも訓練は就職するためのものであり、受講しようとしている人が就職するつもりがあるのか・訓練を通してどのように就職するイメージを描いているのかが問われる。
 ところで、雇用保険を受給するためには、毎月ハローワークで失業認定を受ける必要がある。(就職活動をしていること・受給期間に働いてお金を稼いでいないかなどをチェックする)
 職業訓練中は訓練に行っているため、企業に応募するなどの就職活動はできなくても雇用保険を受給できる。


大まかに分けて、パンが利用した制度は上記①~⑥であるが、他にも知らないだけで利用できる制度があるかもしれない。
これらの制度は、会社を辞めるからといって誰かが丁寧に教えてくれるわけでもない。悔しいが、知らないと損をするのである。

パンも経験者に教えていただいたり、自身で何度も役所やハロワに足を運んだりしてなんとかなった次第である。

労働は人類にかけられた呪い!



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