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少子化社会のDX〜出会いを求める”活動人口”をデジタルで増やす〜      

先ごろ、「少子化社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)」と題したセミナーで講演をする機会をいただきましたので、内容を紹介します。

セミナーは、新たなテクノロジーであるマッチングアプリが創る”出会い”の観点から少子化問題を考えるという内容で、自民党の川崎ひでと衆議院議員の主催により開催されました。川崎議員の地元三重県にある桑名市と、少子化課題に関連する施策として「独身男女の出逢いの機会創出等に向けた連携協定」を締結している企業として、Pairs(ペアーズ)が登壇する機会をいただきました。セミナーは三重県の伊賀市および四日市市の2つの会場において5月20日に開催され、両会場で約400人と多くの方が参加しました。

当日、Pairsを運営する株式会社エウレカからは取締役の石橋準也が出席し、川崎議員と対談形式の講演を行いました。
少子化対策としては、現在、結婚後の子育て支援が注目されています。子育てはもちろん重要である一方、少子化の原因を紐解いていくと、その前に結婚、その前に出会いの問題が立ちはだかっています。この部分をITやテクノロジーを活用した新たな価値、DXで何とかしたい。そんな思いが対談で語られました。

川崎ひでと議員(向かって左側)とエウレカ石橋(右側)

出生率は夫婦の子供の数ではない!

対談で、川崎議員がこのスライド用いて冒頭に強調をしたのが「出生率は夫婦あたりの子供の数ではない」という点です。noteの記事でも以前取り上げましたが、夫婦あたりの出生率は直近40年程約2人であり、大きく変わっていません。

スライドで説明する川崎ひでと議員

あれ、でも1970年代の2.13%が2021年に1.30%に減少したと、大きくメディアでも取り上げられてますよね?と思われる方、実は、減少しているのは夫婦間の子供の数ではなく、未婚者もすべて含めた人口あたりの出生数なのです。
つまり子供の数が減っているのは、結婚の数が減っているから。日本は海外と比べても極端に非嫡出子率(婚姻関係にない男女から生まれる子供の数)が低い国であることからも、うなづける結果です。

出会いがない これが少子化課題の根底

対談はここから本題へ。「では結婚したくない人が増えているのでしょうか?」という川崎議員の投げかけに、石橋が解説していきました。

少子化と出会いの関係について説明するエウレカ石橋

政府の統計を見るとわかりますが、今も8割以上の男女が「結婚はいずれしたい」と回答しています。一方減っているのが「交際相手をもたない」人の割合。結婚したいけど、交際相手がいない、これが現実です。

興味深いことに、日本の結婚数の減少は、お見合い・職場結婚の減少数とほぼ一致しています。以前は、見合いや職場での出会いが主流で、自ら動かなくても周りからの後押しがあったり、出会いやすい環境がありました。対して、今は自分が動かないと結婚相手を見つけられない、そんな事情が見えてきます。

”活動人口”を増やす。それが少子化社会のDX

自ら動かないと出会えない、にもかかわらず、Pairsの調査では、結婚したい未婚者の半数以上が出会えるために何も活動していないことがわかっています。
少子化問題にDXが貢献できることの1つ、それは、この出会いのための活動を後押しすることだとPairsは考えています。

人と対面して、コミュニケーションをとり、うまくいかなかった場合のリスクも感じながら、自分にあう人を見つけるのは、なかなかハードルの高い作業です。
マッチングアプリは、端末1つでオンランで用意されたフローに沿って始められ、多様な選択肢の中から、自分にあった人を探しやすい機能があります。こうしたテクノロジーを使って、少しでも出会いの活動のハードルを下げ、サポートできるとしたら、それがDXの価値になると信じています。

国や地方自治体との連携や共同も鍵

石橋の話を踏まえ、川崎議員は、少子化政策におけるこうした出会いの観点からのDX推進について、民間ではできないことは国がリードしていく必要があるとの指摘。例として、マッチングアプリではまだ浸透していない独身証明書の提出について、独身証明書のデジタル化によって、ネット上のアプリでも提出しやすくし、安心・安全な利用環境を促進していく必要性などが紹介されました。

また当日は、Pairsが出会いの創出に向けた連携協定を締結している、三重県桑名市の伊藤徳宇市長も来場していたことから、飛び入りゲストとして登壇。

市の人口減少が深刻化する中、若い世代が求めている出会いは何かをアンケート等でヒアリングした結果も踏まえ、自治体としてPairsを使った出会い創出を推進することにしたといった経緯を説明。川崎議員からは、自治体の婚活支援の活性化に向けて、桑名市とPairsの取り組みが、今後の画期的なモデルケースになることへの期待が述べられました。

三重県桑名市の伊藤徳宇市長(中央)

今回の石橋の登壇は、昨年12月、毎日フォーラム・毎日メディアカフェ主催の「未婚化と少子化高齢化〜そしてこれからの日本」というシンポジウムで、石橋が少子化問題と新たな出会い創出をテーマに講演したのを、川崎議員が会場でお聞きになり、地元三重県の桑名市との連携事業のことも含めて、地元のセミナーでも話をしてほしい、ということでお声かけいただいた経緯があります。

「Pairsを始めた10年前には、国会議員主催のセミナーにマッチングアプリの会社が招かれる日が来るとは思っていなかった。出会いの観点から少子化・未婚化課題解決に向けた取り組みを進めてきた実績の積み重ねにより、マッチングアプリの社会課題への貢献が認められ始めていることを実感している。今後さらに取り組みを進めていきたい」。講演後の石橋の感想です。

今後も、微力ながら”活動人口”を増やすために、社会貢献を目指して行きたいと考えています。

※中立な立場から、少子化などの社会課題解決に取り組む企業として、Pairsは本セミナーに登壇しています。特定の政党を支持することを意味しません。

さいごに

Pairs (ペアーズ)は、エウレカが運営するマッチングアプリです。ペアーズは、日本で最も使われているマッチングアプリ※として、日本が抱える少子化・未婚化という課題に対して、「出会い」の創出という観点から解決策を提示し、社会に貢献していきたいと考えています。
※MMD研究所「2022年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」2022年9月時点。