令和4年第1回定例会 録画映像、議事録（代表質問/一般質問） パートナーシップ制度に関する質疑答弁
代表質問にて4名、一般質問にて1名より質問、答弁がありました。
※すべて一気に観ようとすると結構な量があり難しいかもしれません。気になるものから、また、映像でご確認いただくと、少し易しいかもしれません。代表質問/一般質問/予算委員会の録画映像は倍速がありません。総務委員会の録画映像は倍速で見ることができます。
第一日目（代表質問） 映像①はこちらから↓ https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220222.html
１．都議会自民党を代表して質問 小宮あんり 議員
【①映像内 0:43:30〜】
真の共生社会を目指す中で、多様性を尊重することは重要です。
知事は、パートナーシップ制度を来年度導入すると表明していますが、制度の検討に当たっては、当事者だけでなく、広く都民に理解されるよう、丁寧な議論と検討が必要です。
制度化に当たっては、受理証明書の適用範囲や婚姻制度との整合性、先行基礎自治体との適切な協議など、様々な課題があります。
このような点を踏まえながら、知事はどのような考えの下で制度素案を構築したのか、知事の見解を伺います。
小池百合子 都知事 答弁
【①映像内 1:08:54〜】
次に、パートナーシップ宣誓制度についてのお尋ねでございます。
性的マイノリティーの方々をはじめとする全ての都民が自分らしく生活し、多様性が尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現することは重要です。
都はこれまで、都民等へのアンケート調査や様々な有識者などへのヒアリングを行いまして、関係法令との整合性を踏まえ、婚姻制度とは異なるものとして、当事者の困り事の軽減と多様な性に関する都民理解を促進する目的で素案を策定いたしました。
都が発行する受理証明書につきましては、当事者のニーズ等を踏まえまして、都において住宅や医療サービス等で活用できるよう検討するほか、民間での活用も進みますように協力を呼びかけてまいります。
また、制度導入済みの都内自治体とは、証明書の相互活用などについて丁寧に協議をして、連携を図ってまいります。
今後、パブリックコメントなどの意見も踏まえまして、制度を構築し、本年秋の運用開始を目指して取り組んでまいります。
２．都民ファーストの会東京都議団を代表して質問 増子ひろき 議員
【①映像内 2:58:00〜】
先般、都のパートナーシップ制度素案が発表され、本年秋の制度開始に向けて、パブリックコメントが行われています。特に、我が会派の要望を踏まえて、アウティング防止の観点などから、全国で初めて手続を原則オンライン化したことを評価します。
また、このパートナーシップ制度の活用を、都庁各局、政策連携団体、区市町村、民間事業者へ働きかけていくとしており、期待しています。
今後、パートナーシップ制度の導入に当たり、都内在住者に限らず、広く通学、通勤者も含めることとし、また同性に限らず、広く性的マイノリティーを対象とすべきであり、加えて、当事者の子供も制度に含めるファミリーシップも併せて検討するとともに、先行自治体とも連携すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
多様性こそ成長の源であり、都市の魅力の源泉です。引き続き我が会派は、性別等によらず、一人一人が輝き、暮らしやすい東京を目指すダイバーシティの取組を進めてまいります。
小池百合子 都知事 答弁
【①映像内 3:46:47〜】
先般、都のパートナーシップ制度素案が発表され、本年秋の制度開始に向けて、パブリックコメントが行われています。特に、我が会派の要望を踏まえて、アウティング防止の観点などから、全国で初めて手続を原則オンライン化したことを評価します。
また、このパートナーシップ制度の活用を、都庁各局、政策連携団体、区市町村、民間事業者へ働きかけていくとしており、期待しています。
今後、パートナーシップ制度の導入に当たり、都内在住者に限らず、広く通学、通勤者も含めることとし、また同性に限らず、広く性的マイノリティーを対象とすべきであり、加えて、当事者の子供も制度に含めるファミリーシップも併せて検討するとともに、先行自治体とも連携すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
多様性こそ成長の源であり、都市の魅力の源泉です。引き続き我が会派は、性別等によらず、一人一人が輝き、暮らしやすい東京を目指すダイバーシティの取組を進めてまいります。
３．日本共産党都議団を代表して質問 米倉春奈 議員
【①映像内 7:38:02〜】
東京都パートナーシップ宣誓制度の素案が今定例会に示されました。昨年の第二回定例会で、パートナーシップ制度創設を求める請願が全会一致で趣旨採択されたことをはじめとした都民の粘り強い努力が実ろうとしています。
セクシュアルマイノリティーのカップルだということを隠して部屋を借りざるを得ない、いろいろ詮索されるため子供の存在を隠している、子供たち自身も親のことを話せない、愛する家族と暮らすことにこんな困難があるということは一日も早く解決しなければいけないことです。知事は、パートナーシップ制度を、今実現する意義についてどのように考えていますか。パートナーシップ制度構築の中で、子供の権利をどのように保障する考えですか。
東京都こども基本条例の前文では、全ての子供が誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならないと定めています。こうしたことに照らして、子供たちの権利を守ることを強く求めます。
小池百合子 都知事 答弁
【①映像内 8:02:34〜】
パートナーシップ宣誓制度についてのお尋ねがございました。
多様性が尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現することは重要です。制度を導入することで、パートナー関係にある性的マイノリティーの方々の生活上の困り事の軽減や多様な性に関する都民の理解を促進する効果が期待できます。
今般公表いたしました素案に関するパブリックコメント等を踏まえまして、本年秋の運用開始を目指し、制度の構築を進めてまいります。
村松明典 総務局長 答弁
【①映像内 8:39:25〜】
まず、都のパートナーシップ宣誓制度における子供についての考え方ですが、今般公表いたしました制度素案では、都が発行する受理証明書に子供の名前を記載できるようにしたところでございます。
性的マイノリティー当事者が、子供の保育園の送迎や病院の付添いなどに際しまして証明書を活用することで、困り事の軽減が図られるものと考えております。
第二日目 （代表質問）映像②はこちらから↓ https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220224.html
４．東京都議会立憲民主党を代表して質問 西沢けいた 議員
【②映像内 0:06:34〜】
次に、東京都パートナーシップ宣誓制度について伺います。
私たちは、同性パートナーシップ制度について、早期の条例による実現を求め、東京都として、現状の差別的な扱いを解消していく必要があると提案してきました。
先般、都の制度案が公表され、予算案にはオンライン登録の経費〇・四億円が計上されるなど、条例に基づく早期の制度化に向けた取組を評価するものです。
今後は、当事者の意見を受けて、より人権に配慮した具体的な制度設計、運用となるよう、さらなるブラッシュアップが必要です。また、民間事業者や区市町村の協力が必要であることから、都としての政策推進についても、より具体的な姿勢を明記することが求められます。
そこで、東京都パートナーシップ宣誓制度によって、LGBTQプラスの当事者の権利をどのように実現していこうとしているのか、知事の見解を伺います。
小池百合子 都知事 答弁
【②映像内 0:39:56〜】
次に、パートナーシップ宣誓制度についてであります。
性的マイノリティー当事者の生活上の困り事の軽減を図り、暮らしやすい環境づくりにつなげることなどを目的として、制度素案を策定いたしました。
受理証明書につきましては、都が実施する住宅や医療サービスなどで活用できるよう検討を行ってまいりますとともに、民間での活用も進むよう、協力を呼びかけてまいります。また、証明書の相互活用など、都内区市町村とも丁寧に協議し、連携を図ってまいります。
今後、パブリックコメント等を踏まえまして、本年秋の運用を目指し、当事者に寄り添った制度を構築してまいります。
第三日目 （一般質問）映像③はこちらから↓
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html
一般質問 都民ファーストの会東京都議団 龍円あいり 議員
【③映像内 2:47:34〜】
次に、都のパートナーシップ宣誓制度の素案についてなんですけれども、制度を利用したい、そしてするかもしれない方々からは、おおむねポジティブな反応が戻ってきていますが、要望やご意見も頂戴しております。特に多いのは、制度を導入したからには、生活が変わったなと実感できるようになってほしいというものです。
そのためには、宣誓証明をするだけではなくて、様々な都のサービスが改善される必要もありますし、区市町村との連携も必要です。また、何よりも民間企業との取組が変わっていく必要があります。
パートナーシップ制度導入に向けて、生活の様々な場面において変化を生み出すために、都における全庁的な取組、そして、基礎自治体や民間企業に対してどのように連携し、働きかけていくのか伺います。
そして、これは要望なんですけれども、制度導入後は、東京以外で同様の制度がある都市とも相互乗り入れを検討して、取組を面で日本中に広げていくことも検討していただけますようお願いいたします。
なお、今後の都の施策で注目しているのが、次期の男女平等参画推進総合計画です。
最近の統計では、性的マイノリティーの方々は人口の一〇％という発表もあります。男女平等について考える際にも、性に多様性があることを前提にした計画でなければ、本当の意味での男女平等、ジェンダー平等は実現していきません。
次期の男女平等参画推進総合計画に、性の多様性や性的マイノリティーについて盛り込む考え方についてお伺いいたします。