![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/118016862/rectangle_large_type_2_6ecab043ba726d0d52fd5f1ad6927753.png?width=1200)
[ベトナム1092日目] 外国人労働者の声を取り入れた外国人労働政策
2023年の新たな政令152号に関する通知内容
2023年8月23日、政府より新しい通知が発行されました。この通知、通知第347/TB-VPCP号は、政令第152/2020/ND-CP号(以下「政令152号」)の中の一部の条項を修正し、また補足する目的で制定されました。
外国人労働者意見の取り込みと省の責任
政令152号の条項の修正及び補足に関する内容は、非常に重要で複雑なものとされています。そのため、この政令の影響を直接的に受ける外交機関や国際機関からの意見を集める作業が必要とされています。
中でも、労働傷病兵社会問題省は大きな役割を担っており、ベトナムで働く外国人労働者からの意見を適切なタイミングで取り上げ、それを評価し、改正案の提案に反映させることが求められています。
労働許可証手続きのオンライン化
ベトナムで働く外国人労働者のための環境を向上させるため、関連する組織や企業が直面する困難や障害の解消が求められています。特に、労働傷病兵社会問題省は、労働許可証の手続きを見直し、オンライン手続きへの移行を検討しています。
さらに、「事前検査」から「事後検査」への変更も提案されており、行政手続きのオープン性、透明性、明確さ、そして利便性を高める取り組みが進められることが期待されています。
2023年8月25日、首相への政令152号改正草案提出の期限が迫る
労働傷病兵社会問題省は、政令152号に関する多くの条項の修正及び補足を行うための政令改正草案を完成させる責務があります。この改正草案は、2023年8月25日までの期限を持ち、首相への提出が求められています。
さいごに
ベトナムでの政令152号の条項修正は、外国人労働者の意見取り込みや透明性の強化を目指していますが、ヒアリングや聞き取り調査の実施が不十分では効果的な変更は難しいと考えます。
特に、労働許可証手続きのオンライン化は簡便性向上を目的とする一方で、現地の実情やニーズの把握が不十分なままの改革は本当の改善には繋がらない恐れがあります。今回の改正は大きな意義を持つため、十分な準備と検討が必要です。
参照
通知347/TB-VPCP
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?