TikTokの税務政策｜企業が知っておくべきポイント

①海外サプライヤーの税務義務について明確
②TikTok社のサービスを購入する際のVATの控除に注意
③TikTok社のサービスに対する金額は法人税の損金として算入可

動画（約2分）

https://youtu.be/-FzdLvTtJhM

1. 海外サプライヤーの税務義務

税務総局は、2024年7月19日付でオフィシャルレター第3115/TCT-CS号を発行し、TikTok Pte. Ltd.（TikTok社）などの海外サプライヤーがベトナムで税務申告および納付を行う義務について明確にしました。具体的には、TikTok社は、2021年9月29日付財務省の通達第80/2021/TT-BTC号に基づき、ベトナム国内での税務申告と納税を電子情報ポータルを通じて直接行う必要があります。

2. VATの申告と控除の条件

企業がTikTok社からサービスを購入する際、VAT（付加価値税）の控除に関して特別な注意が必要です。TikTok社が発行するインボイスは、ベトナム国内法に基づいたVATインボイスとは異なり、仕入れVATの控除条件を満たしていません。そのため、企業はTikTok社のインボイスを使用してVATの控除を受けることができません。

3. 法人税の計算における損金算入

ベトナム企業がTikTok社から提供されるサービスに対して支払った金額については、法人税の計算時に損金として算入可能です。ただし、その条件として、インボイスや証憑に企業名、住所、税コードが正しく記載されている必要があります。また、これらの証憑には、VATの支払額も含めて計算されます。

まとめ

SNSを活用した広報活動が増加する中、TikTok社のサービスを利用するベトナム企業は、最新の税務政策を理解し、適切に対応することが求められます。税務総局からの案内に従って、正確な税務処理を行うことが企業のリスク管理にとって重要です。

参照

Công văn 3115/TCT-CS 2024
https://thuvienphapluat.vn/cong-van/Thue-Phi-Le-Phi/Cong-van-3115-TCT-CS-2024-quy-dinh-chinh-sach-thue-617952.aspx