ひむ@台湾ビジネスニュース🇹🇼

台湾駐在3年目/マーケティングリサーチが専門/小売・飲食・消費財など/台湾のビジネスニュースや統計データ、スタートアップなどの企業動向を発信します！

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【台湾マーケティング】買一送一(Buy One, Get One Free)の販促効果

皆さん、こんにちは。台湾駐在3年目のひむです。このnoteでは台湾のマーケティング事例やビジネスニュースなどを発信しています。 今回は買一送一（Buy One, Get One Free)という台湾でよく見られる販促手法の効果について解説します。 買一送一とは？ 買一送一とは「1つ購入するともう1つ無料で貰える」という意味です。 日本ではあまり見かけることはありませんが、台湾では小売店やレストラン、ECなど至るところでよく見かける販促手法です。 買一送一の進化系として、

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    • 【台湾ビジネス】台湾のAPEC代表にTSMC創業者のモリス・チャン氏

      15日から17日までアメリカのサンフランシスコで開かれるAPECで、蔡英文総統はTSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏を代表に氏名した。（注：2018年から6年連続で代表を務めることになる）総統府は今日開いた記者会見で、モリス・チャン氏はこの任務を喜んで引き受けるとともに、蔡英文総統が期待する結果を残せるように最大限の努力をすると述べた。 モリス・チャン氏は、蔡英文総統から与えられたミッションとして、以下の4つを説明した。「第一に、台湾は地域の平和と安定、発展に向けて努

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      • 【台湾ビジネス】日本企業が台湾に約500億円の追加投資

        日本企業による台湾への投資が続いている。昨日9日に行われた「2023日本台灣形象展（台湾エキスポ）」の開幕式に出席した王美花・経済部長（注：日本の経済産業大臣に匹敵）は、日台の経済協力はますます緊密になっており、経済部が訪日して多くの投資誘致に成功したと語った。 荏原製作所や富士フイルムのほか、半導体関連企業も台湾への追加投資を計画しており、投資額は約500億円以上になる見通しだ。来年第１四半期から順次開始する。 王美花・経済部長は、以下の旨を語った。「日台の産学連携は長

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        • Google 台湾で最初の半導体研究プロジェクトをまもなく始動　4大学と共同実施

          Google台湾法人代表である馬大康氏は本日（5/4）公式ブログにて、昨年台湾で発表した「半導体研究プロジェクト」について、間もなくプロジェクトを始動し、産学のエネルギーを結集して台湾の主要半導体技術の開発を加速していくと発表した。 Googleによると、「半導体研究プロジェクト」の第1フェーズでは、台湾大学、成功大学、清華大学、陽明交通大学の4大学から8チームが参加し、アーキテクチャとパフォーマンス、画像信号処理、ツールやデザインなどのオープンソース化など、さまざまな分野

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          台湾ベンチャー：SurveyCakeが初の外部資金調達を完了、製品開発と海外展開に向け約4.5億円を調達

          クラウド型アンケートプラットフォームのSurveyCakeを運営する25sproutは、シリーズAラウンドでVENTURE+から1億台湾ドル（約4.5億円）の資金調達を受けたと発表した。今回の調達は、同社が創業11年目にして初めて外部からの資金調達となる。 SurveyCakeは、ヨーロッパのマクドナルドやTOYOTAなどを顧客に持ち、今までに120カ国以上で45,000社以上が顧客となっている。 25sproutの共同創業者兼CEOである劉邦彥氏は、「今回の資金調達は、

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          シンガポール FLASH COFFEEが台湾市場撤退！ 進出2年で撤退となった3つの理由

          シンガポールの人気コーヒーブランド「FLASH COFFEE」は、2023年3月31日をもって台湾市場から撤退した。（日本市場では2021年12月に1号店をオープンしたが、約半年後の2022年6月には全2店舗を閉鎖している） 2020年に設立されたFLASH COFFEEは、翌2021年には台湾に進出を果たした。マレーシア、ベトナム、フィリピン、韓国、日本、香港で急速に店舗数拡大を続けており、アジアの主要都市で500メートルおきにフラッシュコーヒーの店舗がある「アジア最大の

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          台湾TSMC 3月の売上高は17ヶ月ぶりの低水準、第1四半期の業績は予想に及ばず

          TSMC（台湾積体電路製造）の3月の売上高は1454億800万台湾ドル（約6300億円）で過去17ヶ月で最低となった。第1四半期累計の売上高は5086億3300万台湾ドル（約2兆2060億円）で予想を下回る結果となった。 同社によると、需要の低迷が続いたことと、顧客による在庫調整がさらに進んだことが、TSMCの3月および第1四半期の業績悪化の主因となった。 同社はまた、以前の説明会で、平均為替レート1米ドル＝30.7台湾ドルとして167億米ドル（約2兆2000億円）から1

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          台湾ホンハイの子育て支援「0歳から6歳に毎月約7万円支給」 3年経った成果は？

          台湾・ホンハイ（鴻海）グループの創業者である郭台銘が2019年に国民党の総統予備選挙に立候補した際、「0歳から6歳は国が費用を負担する」と主張し、大きな注目を集めた。 ホンハイは社員の家族を大切にする取り組みとして、0歳から6歳の子供がいる社員に対して月額15,000元（約7万円）の育児手当支給を2020年に開始し、3年が経った今、累計1,574人の子供が支給対象となり、女性社員の産後復職率は89.5%までに上昇した。 ホンハイはこの取り組みの開始後に得られた3つの大きな

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          中国地方政府関係者「台湾企業の撤退により、急速な経済成長がなくなった」

          米中の経済対立が激化する中で、サプライチェーンにも脱中国の波が押し寄せている。かつて「台商」（※中国大陸でビジネスを行う台湾人）が多く存在した中国・江蘇省昆山が最悪の被害を受けている。 英国メディアによると、かつての昆山の経済成長は台商の流入によるものであったが、現在は多くの工場が撤退を始め受注が減少していることによって、40歳以上の労働者は解雇され、残った労働者の賃金は1年前の時給25元（約110台湾元＝約470円）から19元（約83台湾元＝約360円）以下に切り下げられ

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          台湾経済　2月の製造業、サービス業、建設業の景気回復

          台湾経済研究院（TIER）が昨日（24日）発表した最新の景気動向調査によると、2月の製造業、サービス業、建設業の景気指数はいずれも上昇傾向にあり、製造業の景気指数は4ヶ月連続で上昇を示した。 台湾経済研究院（TEI）気候予測センターの孫明徳所長によると、第2四半期の台湾経済は霧が晴れて回復基調にあり、景気の見通しが良くなった。 また、米国の地銀3行の相次ぐ破綻や欧州のクレディ・スイスの経営危機による金融市場の混乱に対して、孫氏は「アジアにホットマネーが流れ始めたが、今回は台

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          WBC優勝に対する台湾人の反応🇯🇵🇹🇼

          侍ジャパン🇯🇵、WBC優勝おめでとうございます！野球が人気な台湾では、日本の優勝がニュースなどで大きな話題になっています。 台湾代表は惜しくも予選で敗退してしまいましたが、実はその後もTVなどでは日本代表のことをずっと応援してくれていました！ 特に、台湾では元々ファンが多い大谷選手が試合後のインタビューで台湾などのアジアのチームにエールを送ったことは、非常に好意的に取り上げられています。 今回は、日本の優勝に対する台湾人からの反応を一部ご紹介します。

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          台湾の5G普及率は2023年に30%まで上昇の見込み

          台湾で5Gが商用化されてから、3年が経とうとしている。調査会社のOmdiaは7日、2022年12月の最新のレポートを発表した。 台湾の5Gは、高いコスト、ネットワークのカバー率の悪さ、キラーコンテンツとなるアプリケーションが現れていないことなどの要因によって、予想を大きく下回る普及率となっている。2023年も上昇幅は緩やかで、2023年末までに30%にしか届かないと予測されている。 Omdiaによると、2022年までに全世界の通信事業者の31%が5G サービスを提供しており

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          台湾　モバイル決済が普及、「デジタル募金」がトレンドに

          行政院は2017年に「2025年までに国内のモバイル決済普及率を90%に」という目標を掲げたが、2020年時点の普及率は半分を超えていなかったため、台湾がキャッシュレス社会を実現するには10年以上かかると考える人も多い。 産業情報研究所（※政府系シンクタンク）の調査では、モバイル決済の普及が進まなかった主な要因の一つはクレジットカードの利便性が高かったことにある。しかし、コロナウイルスの流行によって、モバイル決済の利用意欲が高まり、2021年にはモバイル決済の利用率が初めて7

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          台湾の保健・栄養食品市場について

          コロナ以前、訪日台湾人観光客にとって日本のダイエット食品やサプリメントは最も人気のある商品の一つでした。安心、安全というイメージが強いこともあり、日本製の健康食品に対するニーズは非常に高く、同分野の日本企業にとって、台湾は有望な市場の一つと言えるでしょう。 今回は、台湾・経済部が公表した産業経済統計「台湾の保健・栄養食品市場に関するレポート」をご紹介します。 高齢化と健康意識の高まり　保健・栄養食品の生産額が5年連続で過去最高を更新 ポイント 台湾の保健・栄養食品市場

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          TSMC創業者が中国半導体産業に対する制裁への支持を初めて表明

          半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）創業者のモリス・チャン（張忠謀）氏は、今後５年間に渡って半導体サプライチェーンは米国と中国に二極化し、半導体のコスト上昇をもたらすことによって、半導体の普及に影響をもたらすだろうとした。また、米国の半導体関連の産業政策の推進については、中国の半導体開発を遅らせるためのものであるとして、米国の方向性への支持を初めて表明した。 モリス氏は今日、『Chip War: The Fight for the World's Mos

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          台湾の日系牛丼チェーン店について

          台湾には日系の飲食チェーン店が多く進出しています。地理的に近いうえに、食文化が比較的近く、親日的な文化であることもあり、初めての海外進出先に台湾を選ぶ企業も多いようです。 牛丼チェーン店も例に漏れず、台湾で多くの店舗が展開されています。 この記事では、日系牛丼チェーン3社（吉野家、すき家、松屋）の台湾における展開状況を様々な角度から紹介します。 比較1：台湾における店舗数日本における牛丼チェーン3社の店舗数は、すき家1,942店舗、吉野家1,189店舗、松屋986店舗（2

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