台湾ホンハイの子育て支援「0歳から6歳に毎月約7万円支給」 3年経った成果は?
台湾・ホンハイ(鴻海)グループの創業者である郭台銘が2019年に国民党の総統予備選挙に立候補した際、「0歳から6歳は国が費用を負担する」と主張し、大きな注目を集めた。
ホンハイは社員の家族を大切にする取り組みとして、0歳から6歳の子供がいる社員に対して月額15,000元(約7万円)の育児手当支給を2020年に開始し、3年が経った今、累計1,574人の子供が支給対象となり、女性社員の産後復職率は89.5%までに上昇した。
ホンハイはこの取り組みの開始後に得られた3つの大きな