岸田内閣には杉田議員以外にも性的マイノリティに差別的な議員が入閣している
「LGBTは子どもを持たないから生産性がない」という趣旨を雑誌に投稿した杉田水脈総務政務官が昨年12月に事実上更迭された、そもそも任命が適切だったのか問われる案件だが、交代も遅きに失した。この顛末をみても、本当に岸田内閣の人権感覚はどうなっているのかと思ってしまう。
そして今回の荒井首相秘書官のあきれた差別発言。
最初に報道した毎日新聞については、オフレコであったが報道する必要があると判断したこと、「差別発言」ときちんと報道したことを評価したい。政治家の問題発言は、「論争を呼びそうだ」などと表現したりするが、きちんと差別であることを明記し、発言を問題視する記事となった。
今回の発言、首相秘書官の謝罪相手はなぜ総理なのか？
一連の流れの発端は総理の国会発言だった。
立憲民主党の西村智奈美代表代行が法制化を求めたのに対して、首相は「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べた。その上で「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と強調した。
荒井秘書官は岸田総理の同性婚は「社会が変わってしまう課題」であるとした予算委員会の発言を補強しようとしたのだろう。
「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」
「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
この発言は、撤回されたが、謝罪相手が岸田総理であることには驚いた。
総理に謝罪ではなく、差別発言をし傷つけた当事者たちに謝罪ください。
— 尾辻かな子 (@otsujikanako) February 3, 2023
総理の任命責任が問われる事態です。
首相秘書官がLGBTQ差別発言を謝罪・撤回 「首相には申し訳ない」 | 毎日新聞 https://t.co/MIIXHKgXoj
翌日、総理は秘書官を更迭。
岸田内閣は多様性を包摂する内閣なのかと言えば、閣僚には問題のある議員が複数いる
「種の保存に背く」発言の簗和生 文部科学副大臣
超党派の議員立法、LGBT理解増進法の自民党会議で「種の保存に背く」趣旨の発言をした、簗和生衆議院議員は、文部科学副大臣だ。
国会でこの発言を石川大我参議院議員に問われたが、辞任をするいわれはないと否定したままだ。
○石川大我君
今日は簗和生文科副大臣にもいらしていただきましたけれども、時間がもうありません。杉田水脈政務官が誠実な答弁をいただかないので、時間がありません。ですので、一問だけ質問したいと思いますけれども、先日、十一月十七日の法務委員会に続き簗和生文科副大臣にお伺いをしますけれども、簗副大臣が自民党の部会の中で、ＬＧＢＴについて生物学的に、ＬＧＢＴについて生物学的に種の保存にあらがっている感じだと発言されたと、その真意をただしましたところ、公の場では言っていないというふうに言いました。これは、公の場でないからいいという、言ってもいいんだという、そういうお考えですか。
○副大臣（簗和生君） その公の場という言葉については、明確な定義が可能なのか、私自身もそれ定かではないこともありまして、予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますけれども、その言葉自体に特段の意味を含ませて発言したものではなく、一般的な言い回しとして使用したものであるということでございます。
○石川大我君 副大臣としては、部会はクローズドの場だから答えないということなんでしょうけれども、私も、部会などで、クローズドの場で議員同士だけでマスコミを入れずに話をする、議論をするということは一定当然認められてしかるべきだと思いますし、それが有意義なこともあるというふうには思っています。
しかし、部会ですから、バッジを付けて副大臣は参加をされているわけですから、そういった準公的な場でした発言で、しかも、このことは皆さんには言わないということが、それが、議員の中でこのときの発言は言わないよねという了承がある中で、あえて自民党の議員さんが複数名がこういった発言があったということを言ったということは、まあある意味そのルールを破って言ったということは、これはさすがにけしからぬということを、自民党の議員の皆さんも、出席していた議員の皆さんも思ったから言ったんだと思いますよ。
そういった意味では、杉田水脈議員、そして、あっ、杉田水脈総務大臣政務官、そして簗和生文科副大臣、二人に職責を果たす資質はないと思います。お二人に対して、辞任をすべきだと思いますが、改めてお二人、御答弁ください。
○副大臣（簗和生君） 辞任を求められるいわれはないと考えております。職責をしっかりと全うしてまいる、その所存でございます。
第210回国会 参議院 法務委員会 第10号 令和4年12月8日
都城市長として、男女共同参画条例から「性的指向」を削除した長峯誠 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官
この経緯については、
「社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動」山口智美 著 斉藤正美 著 荻上チキ 著
に詳しく書かれているが、統一教会、世界日報からの強い働きかけがあり、長峯氏は新市長に就任後、男女共同参画条例の文言から「性的指向に関わらず」を削除する変更を行った。
これについては、昨年、福山哲郎参議院議員が予算委員会で質問している。
○福山哲郎君 長峯政務官、あなたは都城市長になってすぐ男女共同参画条例を改正されましたが、その内容をお答えください。
○大臣政務官（長峯誠君） お答えいたします。
私が都城市長在任中の二〇〇六年でございますけれども、男女共同参画社会づくり条例を新たに制定をいたしました。これ、合併に伴って全ての条例が失効しましたので、全く新しい条例として作ったところでございます。
当該条例につきましては、合併前には合併協議会の男女共同参画ワーキンググループで協議をいただき、合併後につきましてはパブリックコメント等を経た上で策定をいたしております。
具体的な変更点としては、例えば男女共同参画社会の定義につきまして、性別又は性的指向にかかわらずとの文言を削除し、全ての人との文言に包括する形としたというふうに承知をいたしております。
○福山哲郎君 この問題について条例に反対する市民の会というのができて、それが統一教会関係者だということは長峯政務官は御存じでしたか。
○大臣政務官（長峯誠君） 承知しておりません。
○福山哲郎君 世界日報は、性的指向を入れた条例があると都城はフリーセックスコミューンになる、そういうふうにここに書いてあるようにビラとか運動をされていたんですが、そのことは、長峯政務官、御存じでしたか。
○大臣政務官（長峯誠君） 承知しておりませんでした。
○福山哲郎君 これに反対した市民の会のトップが統一教会関係者だったということは御存じでしたか。
○大臣政務官（長峯誠君） 承知しておりませんでした。
○福山哲郎君 都城はフリーセックスコミューンとかになっておりましたか、長峯政務官。
○大臣政務官（長峯誠君） そういったことはないと認識しております。
○福山哲郎君 長峯さんは、長峯政務官は統一教会との関係は表になっていないので、関係があったかどうかについては私は存じ上げません。
長峯政務官、一切関係はありませんでしたか。
○大臣政務官（長峯誠君） 関わり等はございません。
○福山哲郎君 これ、両方あるんです。すごく都城でこの性的指向の条例に反対をして、運動を統一教会と世界日報がやったんです。
長峯政務官は御存じないという、それは私信じたいと思います。でも、実際にはそういう地域で広がっているんです、地方議員も含めて、こういうことが。もし、ほかの首長が今あるように統一教会との関係が深くて政策的に判断をされたとしたら、これ余計大問題なんです。これ、どちらにしても問題なんです。
第210回国会 参議院 予算委員会 第5号 令和4年11月30日
この長峯政務官の答弁に著者の山口智美さんは以下のようにツイートし、関係性を示している。
福山哲郎議員 @fuku_tetsu が今日の参院予算委で、都城市の男女共同参画づくり条例が「性的指向」の文言をカットして再制定された時の都城市長だった長峯誠経済産業政務官に質問。旧統一教会市民が関わり旧条例に反対した市民団体と旧統一教会の関係について長峯氏は「知らなかった」と答弁。
— 山口智美 (@yamtom) November 30, 2022
この市民団体は「健全な男女共同参画条例をつくる都城市民の会」で、その代表のCさんは市長選の際「条例に放ちした議員らと共に長峯を応援した」（『社会運動の戸惑い』p.185)ひと。
— 山口智美 (@yamtom) November 30, 2022
「健全な男女共同参画条例をつくる都城市民の会」はこのチラシを作った団体。『社会運動の戸惑い』p.169 より。 pic.twitter.com/ZjiLkibHxn
— 山口智美 (@yamtom) November 30, 2022
杉田水脈政務官、荒井首相秘書官を交代させれば岸田内閣の性的マイノリティに対する姿勢が変わるわけではない。その証拠が簗文科副大臣、長峯経産政務官の任命だ。
法制度の実現に踏み出すべきだ
G7主要国サミットが広島で行われるが、日本がサミット議長国として、民主主義、人権、ジェンダー平等といった価値を他の6か国と共通して持っているのか世界から問われるときに、同性婚もLGBT差別解消法もないでは、通用しない。
多様性ある包摂社会を目指すのであれば、それを担保する法律が必要だ。
閣法として、提出する、G7までに議員立法を再始動させる、など具体的行動を進めるべきだ。
立憲民主党においても、LGBT差別解消法案、選択的夫婦別姓法案などは衆議院に提出しているが、同性婚を可能とする民法改正案は一昨年の衆議院解散で廃案になったままになっている。今国会での再提出をはかってほしい。
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