北京五輪ボイコット論と米国の本気度
現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト、ドットワールドに寄稿しました。
中国の占領下にある東トルキスタン（中国側の呼称は「新疆ウイグル自治区」）で起きているウイグル人の大量拘束や強制労働がジェノサイド（集団虐殺）に当たると国際的に批判されていることを受け、米政府や論壇が2022年２月の北京五輪のボイコットを検討しています。
しかし米国には、1980年に旧ソ連のアフガニスタン侵略に対抗して同年夏のモスクワ大会をボイコットし、機会を奪われた米国人選手が痛手を被った苦い記憶があります。また、ウイグル人の人権侵害を非難したナイキやH&M、アディダスといった欧米企業は中国内で国家主導の不買運動に直面しているのです。人権を擁護しつつ、自国の選手や企業を守るために、米世論は経済ボイコットという「ギリギリの現実的な対応」に傾きつつあるようです。
米国内の最新の論調をまとめました。ご一読ください。
https://dotworld.press/us_boycott_beijing_olympics/
励みになりますので、よろしければサポートをお願いします！