コロナ禍と強制立ち退きに揺れる米国社会 史上最も人種的に偏った格差の発生をいかに回避するか

新型コロナウイルス感染拡大を受け実施された都市封鎖（ロックダウン）で経済が減速した米国。この影響で仕事を失ったり収入が減ったりした数百万単位の人々が、家賃や住宅ローンを支払えなくなり、強制立ち退きの危機に瀕しています。米疾病予防管理センター（CDC）は2020年9月、強制退去を2020年末まで猶予・禁止する特例措置を発出。その後、米議会が9000億ドル（約93兆円）のコロナ対策法案を可決して猶予期間が2021年1月末まで延長されましたが、第３波が襲来する中、立ち退きによって事態の悪化が懸念される状況に変わりはなく、家を追われる人の保護と、抜本的な対策を求める声が高まっています。

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2020年の投稿は、これが最後です。本年中はご愛読をありがとうございました。世界はますます不安定化していますが、2021年がみなさまにとり素晴らしい1年でありますように。