ウクライナ侵攻、プーチンの攻撃性のウラにある切羽詰まった国内事情とは
今のロシアを巡る動きは、旧関東軍と国際的に孤立した戦前の日本にも似ている
JBpressへの寄稿です。
ロシアを20年以上支配してきた69歳の独裁者、ウラジーミル・プーチン大統領が西隣の主権国家ウクライナへの本格的な侵略を2月24日に開始して、1週間以上が経過しました。わずか44歳のウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ国軍、義勇兵や市民の士気と抵抗意欲は予想以上に高く、準備の足りないロシア侵略軍は苦戦を強いられています。プーチン氏の想定の甘さ、兵站（へいたん）・補給の軽視、不利な情報の無視などが指摘されるところです。
しかし、戦場よりもはるかにロシアが不利な立場にあるのが、情報戦でしょう。まず、占領・統治を目論むウクライナにおいては、「ロシア軍は解放者だ」とのナラティブが国民に受け入れられず、民心掌握に失敗しています。
また、ロシア国内におけるプーチン支持者の結束は固いものの、極めて厳しい国際社会の金融制裁が引き起こす生活苦により、大統領から民心が離れる危機に直面しているのです。さらに、国際連合の討議などの場においても、ウクライナが大部分の国の同情と支援を勝ち得る一方で、ロシアの主張は嘲笑の的になる始末です。
ではなぜ、ロシアは情報戦で勝てないのでしょうか。さらには、なぜウクライナに対する侵略戦争を仕掛けなければならなかったのでしょうか。それは、指導者個人の資質や表面的な国際政治の構図を超えた、国内の根源的な矛盾が噴出したものではないかとの仮説を立てました。
特に、脆弱なロシア経済とロシア国民の自国政府不信の例を分析しながら、今回の戦争が国内矛盾の解決として実行された可能性があると論じます。
ぜひご一読ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69112
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