「真の共生社会」実現に向けて

①Otonoha創業理由
②現状の社会課題
③オリジナリティのプログラム
④「インクルーシブ」を前提に

①Otonoha創業理由
「共生社会」「多様性」という言葉は、
ここ10年、グローバル化やLGBTQといった言葉
と共に誰もが知っている単語となりました。

そして、「異文化教育」や「性の多様性」の大切さが謳われる中で、
一人一人の「パーソナリティの受容」が求められる社会となりました。

しかし、「障害・生きづらさ」という分野での「共生社会」にはまだ
全く至ってないのが日本の現状です。そう確信した一つの根拠が↓。

2022年4月、日本最大のクラウドファンディングサイトCAMPFIREのトップページに取り上げられ、3日間掲載されました。達成率318%のご支援をいただき、Otonohaの潜在的ニーズの強さを感じました。

この潜在的ニーズは、誰もに関係のあるもの、しかしどこか「自分には関係ない」と思われる、「障害・生きづらさ」という分野にあるものです。

その意味でOtonohaでは、「潜在的ニーズ；問題が顕在化していない」、つまり困っている人、苦しんでいる人がそのままにされている、「障害・生きづらさ」分野にアプローチしています。

実際にはみんなに関係のある「障害・生きづらさ」という社会課題を減らし、「真の共生社会」を目指したい。

そのための「共感者」を増やしたい。
「共感者」の方々からのご支援・応援をいただくことで、みんなが「生きやすい」社会を作りたい。
そのために「一般社団法人」という形態で2021年7月に創業しました。

②現状の社会課題
政府は「共生社会」の推進を目指しています。そんな政府が出している文言は↓

政府では、全ての国⺠が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い
理解し合いながら共に生きていく共生社会の実現に向け、障害者基本法及び障害者差別解消法の理念に沿って障害及び障害者に対する国⺠の理解を促進するための広報啓発活動に取り組んでいるところである。(H29 内閣府）

政府の広報啓発活動は、、、↓

「一億総活躍社会」の実現に向けて、障害者に対する関心と理解を深めるため 広報啓発など具体的な取組を行っていく。(加藤大臣挨拶,2016)

障害者週間にあわせて、障害のある方が利用する施設(重度心身障害者向け施設)を訪問し 障害者の方々の思いや日常の活動、周囲の方との交流の模様を紹介(政府広報オンライン,2016)

分け隔てない「共生社会」の実現を謳いながら、
「障害のある人とない人が、、」「障がい者に対する、、」など、
「分け隔て」を表し続けているという矛盾、、

そして「法定雇用率」や「インクルーシブ教育など」
法律改正・条例制定により、
 「形式的」「物理的」に環境・人に介入し
 「数字」にばかり目を向けさせる構造の結果、
いつまでも「分断」をうみ、 「分断」が深まる現場。

現状の「共生社会」「多様性」はさらなる「分断」を生む
「悪循環」につながっているんです。

その実情は、「分断」されているグループ同士が悩みを抱え、様々な困難を抱えており、その数は計り知れません。

全員が、「共生社会の実現」で生きやすくなるはずなのに、「生きづらく働きづらい」環境に身を置かれているんです。

みんな、何らかの「障害・生きづらさ」を抱えている、またはその抱えている人の大切な人。
「障害・生きづらさ」は全員が「自分ごと」として捉える必要のある社会課題であり「マイノリティの問題」ではないのです。

真の共生社会を目指すために、「障害・生きづらさ」を減らします。

③オリジナリティのプログラム
Otonohaでは「真の共生社会」実現に向けて、社会が作る「障害」、個人が感じる「生きづらさ」を減らすというビジョンを掲げています。

その課題解決のための事業内容はホームページの各内容（For Social / For Peopleタブ）をご覧いただければ嬉しいです。

ここでは、Otonohaのオリジナリティについて、ご紹介します。
Otonohaでは、全研修・ワークショップが「表現ツールを用いた実践プログラム」となっています。

その背景として、

◎子どもの「表現活動」に関わる習い事教室は技術習得のための教室がほとんどであり、「スペシャルニーズのある子ども への表現教育」を行なっている団体は少ない。海外 (特に欧米、北欧) では、音楽やアートをとりれた療育方法の研究が盛ん であり、地域の療育施設や学校においても、【表現教育をツールにした療育】において、子どもたちの発達・心理的安定に 大きな効果を示していることが実証されている。

数々の海外の研究で、表現教育をツールにすることの効果が実証されています。
そこで、Otonohaでは、子どもへのアプローチだけではなく、大人へのアプローチにも表現ツールを用いています。

スペシャルニーズのある子どもを取り巻く環境に関する課題点として 、「子どもに関わる大人側のスペシャルニーズに関する正しい知識の希薄さ」が挙げられています。 研修は抽象度の高い内容が多く、「子どもと関わる中で経験を積んでいく」という形式が多いことが事実です。
 そこで「障害」に関する本質的知識と、スペシャルニーズの基本的知識を演劇と交えながら具体的 に学んでいく研修や、従来にない研修手法(発達障害の疑似体験ワークショップなど)を 現場で行うことのニーズが高い、と考え、「表現ツールを用いた実践プログラム」を展開しています。

④「インクルーシブ」を前提に
市場トレンドとして、「政治的、社会的視点」から「障害・生きづらさ」に関する文言を見てみると、

「教育分野の重要課題は一人一人に応じた指導や支援(特別支援教育)に加え、障害のある者と障害のない者が 可能な限り共に学ぶ仕組み(インクルーシブ教育システム)を構築すること。 (文部科学省初等中等教育特別支援教育課インクルーシブ教育システム構築事業,2015)

やはり、多様な子どもたちが同じ場で過ごす仕組みは、これからますます増えていくことが予想されます。

しかし、②で前述した通り、現状は「支援する/される側」と分断され、からかいやいじめなども後を絶えません。この現状を解決するために、人間性を育み、お互いが安心できるつながりを作ることが必要です。

政府の方針でも、同じようなことが言われています。

「心のバリアフリー:さまざまな心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーショ ンをとり支え合うこと」の取り組みとし て、「自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力 を養う、すべての人が抱える困難さや痛みを想像し共感する力を養うこと」を「あら ゆる地域のあらゆる年齢層で、 継続的に」行う必要性が示唆されている。
(平成29年障害者白書 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正するための法律、概要)

幼稚園は平成30年度から、小学校は令和1年度から学習指導要領で「非認知能力」を重視。 国立教育施策研究所は2015 年の報告書(IQ神様への疑い)で、「知能」以外の力が注目された経緯をまとめている。 学習指導要領では「非認知能 力」を「学びに向かう力、人間性」と置き換えており、「好奇心、自己主張、協調生、自己抑制、がんばる力」をあげている。

Otonohaのワークショップは、「相手への思いやりや想像力を持つ；人間性を育む空間」、また「心のバリアフリーが自然に生まれる空間」創っています。

「インクルーシブな場」の前提に必須な人間性（スキル）、空間にアプローチし、「真の共生社会」を目指す、それがOtonohaです！

ここまでお読みいただきありがとうございます！！

Otonohaの理念に、活動内容に共感・応援いただければ幸いです！