統一教会に対する兵糧攻め

現状、統一教会は兵糧攻めの状態にあります。政治方面からの援軍も望めない状態です。この状態が続けば、統一教会は致命的なダメージを受けます。

統一教会のビジネスモデルは、「信者からの献金名目の金銭収奪をして韓国の本部に巨額の送金をし、日本の教団を運営する経費を捻出し、被害者からの損害賠償請求等への支払い原資に充てる」というものです。

解散命令を巡る議論が続いている間は新しい信者の勧誘（＝資金源の開拓）が事実上出来ません。勧誘をしても拒否されたり、通報されたり、マスコミ、反統一協会陣営に情報提供されるリスクが非常に高いからです。そうすると、既存の信者からの献金集めを強化するしかありません。

問題は一世信者の高年齢化が進んでいる上に、これまでの金銭収奪で困窮している世帯が多いために既存の信者という金鉱が枯渇しつつあることです。老後の面倒を見る統一教会信者ではない家族からの不満の声も上がるでしょう。この不満の声を待ち構えているのが、反統一協会陣営とマスコミです。

話を聞く限り、二世信者からの金銭収奪はキツくはないようですし、二世の離教率も高いようです。一説には７～８割の二世信者が統一教会を離れるようです。信仰心はないが親との関係で表面的な信仰を持つだけの二世も多いでしょう。宗教二世の人権問題に注目が集まり、元二世信者によるSNSからの統一教会の実体についての情報発信も活発化しています。二世信者からの金銭収奪路線も難しいでしょう。

収入が激減し、支出は多いのですから、統一教会の懐具合はかなり厳しい筈です。統一教会のトップ連中は、マスコミの報道、解散命令の行方以上に、減る一方の現預金の残高が気になってしょうがないでしょう。現預金が足りなくなると人間の視野は狭くなり、長期的な思考が出来なくなります。日本の統一教会会長の上にいる韓国人トップにとっては、何時、韓国の本部から更迭されるか不安でたまらない筈です。韓国の本部にお伺いを立てても、日本はエバ国家としての責任を果たせと言われるだけでしょう。冷静な判断が出来る状態ではないので、まだまだ、ボロが出る筈です。参謀役で、法的な対応をする信者弁護士の福本弁護士にしても、大口顧客を失いかねないと不安な筈です。やはり、冷静な対応は難しいでしょう（記者会見を見てもそうです）。

解散命令が出て、法的に結論が出た方が良いに決まっていますが、解散命令についての議論が続いている間に、統一教会が自壊すれば、被害の発生、人権侵害も減らせるので、実現すればいいな((o(´∀｀)o))ﾜｸﾜｸと思います。