オンライン資格確認、マイナンバーの保険証利用の開始でどうなるのか

医療機関や調剤薬局で「オンライン資格確認」が導入され、顔認証付きカードリーダーでマイナンバーカードと本人の顔をシステムで確認し、保険証の資格確認などが行えるようになっています。
2023年4月からオンライン資格確認は原則義務付けられ、現在は医療機関などに顔認証機能付きカードリーダーを無料提供したり、導入にかかる費用に補助金を出すなど、普及が進められていますね。

オンライン資格確認義務化　マイナンバーカード保険証利用を徹底解説！

準備に時間を要するため、医療機関・薬局等に2022年9月頃までに申し込みをするよう促されています。2023年4月からは、全国の医療機関や薬局でマイナンバーカードを保険証として利用することができるようなるという計画です。
オンライン資格確認の仕組みや導入手順、メリット・デメリット、補助金などについて徹底解説します。

実際に病院や薬局の窓口では保険証を提示して「前回と変わりありませんね」というような形で資格があるかどうかを確認していますが、その現象が本当に有効なのかどうかなどはわかりません。仕事を辞めてしまってその保険証が使えない状態になっているかもしれないですし、行わなければいけない手続きを実施していなくて無効な状態かもしれません。

実際は医療機関などが診療報酬を請求するときになって初めてその保険証が有効な資格があるものだったということがわかると言うなかなかリスキーな仕組みでした。
今後このオンライン資格確認が実用化されると、マイナンバーカードで保険証として利用するという登録をしている人に関してはマイナンバーカードの提示と顔認証によりどの保険区分の人なのかが分かってしまうと言うシステムになります。

このこと自体は良いことだと思うのですが、問題はオンライン資格確認が実用化されても、今まで通りのカードや紙型の保険証がなくなるわけではなく、両方の対応を医療事務の人や受付の人は行わなければいけなくなります。実際にマイナンバーカードを保険証利用してる人というのはかなり少ないです。
この対応はなかなか面倒だと思います。しかし、分断されていたシステムが
繋がっていくことは、効率化への第一歩だと思います。
この取り組みで注意して観察していきたい点として、保険情報、社会保障情報、銀行口座、所得などが全部つながっていき、個人の格付けなどがなされないかということが挙げられます。