ＰＦＩ導入阻止しよう横浜　自治体学校終わる〜すべてがNになる〜

2024年7月22日【２面】

横浜市で開かれていた第６６回自治体学校は２１日、２日間の日程を終えて閉校しました。連日３０度を超える猛暑のなか、オンラインを含め北海道から沖縄までのべ１３００人以上が参加。自治体デジタル化や学校統廃合、公共交通問題や神奈川県内の基地めぐりなど、１０分科会と２講座、二つの現地分科会が行われ、地方議員や自治体職員、研究者らが熱心に学び、各地の運動を交流しました。
　「自治体民営化のゆくえ―『公共』の変質と再生」の分科会では、尾林芳匡弁護士が公共サービスの民営化の経緯や法制度の変遷、さまざまな問題点について解説。ＰＦＩ方式（民間資金活用事業）について、問題点や多くの失敗事例を紹介しました。
　尾林氏は「公共サービスを民営化し、企業の収益を上げる対象とする手法がＰＦＩだ」と指摘。「自治体の窓口業務や体育施設、学校プールなどの公共施設にＰＦＩを導入すると、労働者は間違いなく非正規や派遣労働に置き換えられる」と強調しました。
　一方、ＰＦＩなどに抗する全国の住民運動の成功例も示し、議会や住民の力で阻止できると強調。２０２１年５月に会計検査院が出したＰＦＩに関する報告書や、今年３月の宮城県の水道事業に関する包括外部監査報告書を示し「これらを指針に、各自治体ですでに始まっているＰＦＩ事業の監査を求め、これを正すための声を上げよう」と主張しました。参加者は大きくうなずいていました。
　来年の同学校は７月２６、２７両日、東京都内で開催予定です。