政倫審　「説明不十分」８８％証人喚問必要は７８％　各社世論調査〜すべてがNになる〜

2024年3月26日【１面】

　２５日発表された報道各社の世論調査結果で、自民党派閥の裏金事件を受け衆参両院で開かれた政治倫理審査会（政倫審）での自民党議員の説明に対する不満を示す回答が圧倒的多数を占めました。「日経」とテレビ東京による調査（２２～２４日実施）では、関係議員の説明について「不十分だ」が８８％で、「十分だ」はわずか３％でした。「読売」の調査（同）では、政倫審出席者の説明に「納得できない」は８１％にのぼり、「納得できる」はわずか５％でした。

　「日経」調査は自民党派閥の政治資金問題に関係する国会議員の国会での参考人招致や証人喚問が必要かどうかと質問。「必要だ」は７８％を占め、「必要ではない」の１４％を大幅に上回りました。

　政倫審を巡っては、自民党議員が「知らぬ存ぜぬ」の答弁を繰り返し、真相を語らない一方で、清和政策研究会（安倍派）からの政治資金パーティー収入のキックバック（還流）が復活した経緯を巡って証言に食い違いが生じています。日本共産党や立憲民主党など４党は、衆参両院で派閥幹部ら計１０人の証人喚問を要求しており、与党側の対応が問われます。