家族葬にかかる平均費用とは？家族葬のメリットとデメリットも紹介
＜こんな人におすすめ＞
・家族葬をお考えの方
・家族葬にかかる平均費用を知りたい方
・家族葬のメリットとデメリットを知りたい方
家族葬は、新しい葬儀のかたちです。家族葬にして家族の負担を減らしたいということから、家族葬を検討している人もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、家族葬を執りおこなう際の平均費用について見ていきます。家族葬について詳しく知ることで、費用を抑えることができます。また、家族葬を選択するメリットやデメリットについても知っておきましょう。
葬儀をお急ぎの方は「0120-215-618」までお電話ください。
家族葬の平均費用とは？
「家族葬＝安い」というイメージがある方もいるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。ここでは、家族葬にかかる費用の種類や平均費用、家族葬で受け取る香典の平均総額の3つの項目から、本当に家族葬は安いのかを解説していきます。具体的な数字を見て、ぜひ参考にしてください。
家族葬にかかる費用の一覧について
家族葬には、4つの費用がかかります。
■葬儀そのものにかかる費用
まず1つ目は、葬儀そのものにかかる費用です。葬儀一式費用や葬儀本体費用とも呼ばれます。これは、葬儀の準備から全行程にかかる費用を指します。たとえば、「葬儀式場の使用料」や「火葬場の使用料」、「棺」や「祭壇」の費用がこれにあたります。
■飲食費
2つ目は、飲食費です。飲食費とは葬儀の参列者へふるまわれる「通夜振舞い」や「精進落とし」、火葬場の待合室で出されるお菓子代などをいいます。
■返礼品費
3つ目は、返礼品費です。香典返しや参列者へ渡す会葬御礼品が返礼品費になります。
■宗教者へのお布施やお礼費用
そして4つ目は、宗教者へのお布施やお礼費用です。家族葬を宗教家へ依頼する場合に発生するもので、僧侶へのお布施やお礼がこれにあたります。
家族葬にかかる平均費用について
家族葬の平均費用は120万円前後なっており、そのものにかかる費用の平均費用は90万円前後となっています。この他に、宗教者へのお布施やお礼費用が必要になります。
家族葬で受け取るお香典の平均総額について
家族葬での香典は、一般葬よりもお金を多く包む傾向にあります。ただ、家族葬は参列者が少ない上に、家族葬では香典を辞退するケースも多くあるため、香典の平均総額は一般葬よりも少ない傾向にあります。
家族葬は、一般葬と比較すると香典の合計額が少ない傾向にあり、香典で葬儀の費用をカバーできない場合も多くあります。そのため、家族葬の方が一般葬よりも必ずしも費用を抑えられるわけではないのです。
葬儀費用の負担を抑えるためのポイントとは？
家族葬では、参列者が少ないため結果として家族の持ち出しが多くなる傾向にあります。そのため、葬儀費用の負担を抑えたいといった理由から家族葬を選択してしまうと、一般葬よりも葬儀費用が高くなる場合もあります。
そこで、葬儀費用の負担を抑えるのであれば、葬儀の際に支払われる給付金や補助金を利用しましょう。ここでは、葬儀費用の負担を抑えるポイントをいくつか紹介していきます。
給付金や補助金を利用する
「葬祭費給付制度」という制度があります。
これは、国民健康保険や後期高齢者医療制度に故人が加入していると、国民健康保険では5万円~7万円が、後期高齢者医療制度では3万円~7万円が喪主に支給されるものです。亡くなった日から2年以内に市役所や区役所へ申請することで支給されます。
亡くなった方が健康保険に加入していると、「埋葬料給付金制度」を利用できます。埋葬料として上限5万円までが喪主に支給されます。こちらも、対象の方が亡くなった日から2年以内に勤務先の健康保険組合か社会保険事務所へ申請することで支給されます。
市民葬・区民葬を利用する
葬儀費用の負担を抑える方法として、市民葬・区民葬の利用が挙げられます。直接葬儀社に葬儀を依頼するよりも、葬儀費用を安く抑えることができます。
市民葬・区民葬では葬儀費用の負担を抑えることができますが、必要最低限のサービスだけが低額となっています。そのため、飲食費用やドライアイスなどの備品、返礼品費は実費になり、祭壇も一般的な白木祭壇で生花祭壇の利用はできないなどの制限もあります。また、すべての市や区が市民葬・区民葬を導入しているわけではないため注意が必要です。
家族葬と一般葬はどちらが主流？
家族葬と一般葬では、どちらが主流になるのでしょうか。
これは葬儀を執りおこなう地域によって大きく異なります。しきたりを重視する地域では、家族葬をおこないにくいため一般葬が多くなるようです。一方、都市圏の場合は人間関係が希薄ということもあり、菩提寺といった宗教的な縛りがない場合も多いため、家族葬が多くなっています。
冠婚葬祭総合研究所が団塊の世代を中心に全国1,600人におこなったアンケートの結果では、団塊の世代の女性約9割が「子供へ経済的負担をかけたくない」といった理由から家族葬を希望しているようです。
家族葬のメリットとは？
家族葬のメリットとして、費用が一般葬よりも抑えられる点が挙げられます。ここでは、費用面以外のメリットについても見ていきましょう。
家族葬のメリットやデメリットを理解したうえで、家族葬にするのか一般葬にするのか判断しましょう。
少人数で落ち着いて葬儀を執り行うことができる
家族葬では、会社関係者や近所の方々には参列を遠慮してもらいます。
一般葬では、どうしてもしきたりや慣習を重視する傾向にあるため、型にはまった葬儀となり、そのうえで参列者に粗相がないように配慮しなければなりません。そのため、精神面や体力面でも大きな負担となります。
一方、本当に親しい方々が落ち着いて故人を偲び、静かに送り出すことができることから、家族葬が支持されています。一般葬にしたばかりに、しきたりや慣習などを調べなければならず、故人との最期の時間をゆっくり過ごすことができなかったというケースもあります。
一般葬と比較して葬儀費用を抑えることができる
一般葬と比較した場合、家族葬は参列者が多くないため、大きな葬儀式場を借りる必要がなく、飲食費・返礼品費なども抑えることができます。
そのため、一般葬よりも葬儀にかかる費用の合計額を安く抑えることができるのです。また、一般葬と異なり家族葬は香典を辞退しやすく、香典返しを用意する手間などを省くことができます。結果として返礼品の準備にかかる時間が減り、遺族の精神的・肉体的負担も軽くなります。
家族葬のデメリットとは？
家族葬のデメリットには、どのようなことがあるのでしょうか。
家族葬のメリットのみを見て選択してしまうと、後々無用なトラブルに巻き込まれる可能性があります。そのため、デメリットをしっかりと把握して、家族葬と一般葬のどちらを選択するのかを判断しましょう。
ある面ではメリットであっても、別な面からみればデメリットとなることもあるでしょう。家族葬のデメリットについて見ていきます。
弔問への対応回数が一般葬と比べて多くなる
一般葬には、会社関係者から近所の方々まで幅広く参列するため、葬儀が終わった後に訪れる弔問客は多くありません。
家族葬は家族、親族、親しい友人以外の参列を遠慮するため、家族葬後に訪れる弔問客が多くなります。せめてお線香でも、と弔問に訪れる方へ対応をしなければならず、一般葬と比べると弔問客への対応回数が増えるのです。
弔問客は事前に連絡を入れてやって来ますが、いつ連絡が入るのかわかりません。弔問客のために自宅待機をすることも多くなる点は、デメリットといえます。
葬儀に呼ばれなかった人から反感を買う場合がある
家族葬の大きなデメリットとして、葬儀に呼ばれなかった人から反感を買う可能性があることが挙げられます。家族葬とは親しい友人までを呼ぶことが一般的ですが、故人の友人関係すべてを把握することが難しい場合も多くあります。また、家族葬に呼ぶべき友人、呼ばなくてもよい友人といった明確なルールがありません。
そのため、故人とは親しかったけれど家族とは面識がない方の場合、家族葬には呼ばれにくくなるものです。中には家族葬に呼ばれなかったことが原因でトラブルに発展するケースもあります。
家族葬にどこまで人を呼ぶべきなのか？
デメリットのなかには、家族葬に呼ばれなかった方から反感を買う可能性があるというものがありました。家族葬を執りおこなう際には、どこまでの関係の友人や知人、親族を呼べばよいのでしょうか。
ここでは、家族葬に呼べる人数やその友人を呼ぶかどうか迷った場合の判断方法について解説していきます。ぜひ参考にしてください。
家族葬に呼べる人数について
家族葬は小規模な葬儀の総称でもありますが、明確に葬儀に呼ぶべき人数には決まりがありません。そのため、何人以上が一般葬で、何人以下なら家族葬という人数による明確な定義はないのです。
明確な定義はありませんが、家族葬を執りおこなうと宣伝している葬儀社は、参列者が10~30人を家族葬のプランとして提供しています。参列者が定員を少しオーバーしても、追加プランなどで対応できる場合も多いため、葬儀社の担当者に相談するとよいでしょう。
呼ぶか迷った際の判別方法について
家族葬には、どこまでの親族、親しい友人を呼ぶのか、明確なルールはありません。そのため、すべての決定権は喪主にあります。どうすればよいか迷った場合には、原則として呼ばないようにしましょう。
その理由として、呼ばれた方は、家族葬とのことから参列したほうがよいのか、それとも参列しないほうがよいのか迷ってしまうからです。呼ぶかどうか迷った場合には、葬儀の性質上、呼ばないほうが無難です。
葬儀に呼ばなかった場合は、トラブルに発展しないためにも、後日、家族葬を執りおこなった旨の連絡をしましょう。
家族葬の後に行うべきこと
家族葬が終われば、喪主の仕事は一段落かといえばそうではありません。ほかにも、いくつかやらなければならないことが残っています。ここでは、家族葬の後にやるべきことをご紹介します。
葬儀の後にやらなければならないことを怠ったばかりに、トラブルに発展してしまうケースもあるため注意しましょう。
家族葬を執り行ったことを通知する
家族葬を執りおこなったということを、葬儀の連絡をしなかった方へ挨拶状にて通知しましょう。
家族葬で葬儀をおこなう場合、案内状が来ても参列してよいのか、参列すべきではないのか相手が迷ってしまうので、家族葬の案内状は一般的には送らない傾向にあります。
家族葬を執りおこなったことを通知するのは、一般的には四十九日の忌明けの後です。忌明けした後に、家族葬を執りおこない、それは故人の遺志だったことを伝える挨拶状を送りましょう。これを怠るとトラブルの原因となることもあります。
喪中はがきを送付する
喪中はがきは、年賀欠礼状ともいいます。喪中を知らせるためのみならず、喪中のため新年を慶べないことを詫びるものです。家族葬の場合のみではなく、一般葬でも出します。
故人と年賀状のやり取りをしていた方へは、喪中はがきを送りましょう。喪中はがきを送る時期については、一般的に年賀状を書き始める前の11月中旬から12月初頭には届くように送ります。また、喪中はがきは家族葬に参列した方へも送りましょう。
まとめ
家族葬にかかる費用の平均を見ると、一般葬よりも家族葬の方が葬儀の費用を抑えることができます。ただし、家族葬は香典を辞退するケースも多いため、香典で葬儀費用を穴埋めしたいと考える場合には、一般葬を選びましょう。費用面のみで葬儀を選ぶ場合は、市民葬・区民葬を利用する方法もあります。
また、家族葬は少人数で小規模の葬儀を行える点がメリットになりますが、これはデメリットもいえます。どこまでの関係の方を呼べばよいのか明確な基準がないため、葬儀へ呼ばなかったことから後日トラブルになるケースもあります。
家族葬にはメリットとデメリットがあるため、よく吟味したうえで、どのような葬儀をおこないたいのか検討することが大切です。
葬儀をお急ぎの方は「0120-215-618」までお電話ください。
