高齢者雇用と定年制度の限界

先月、自動車教習所での再雇用で基本給が60％を下回る給料は違法という高裁の判断を、もっと審査すべきと最高裁で差し戻された判決がありました。

正社員と嘱託職員の違いはあれど、私的には時代にあっていないのではないかと思いました。いや、もっというと、時代どころか緊急を要する事態ではないかと。

「職場存続　切り札はシニア」の記事ではそれを物語っている気がします。高齢者を積極的に雇う企業がどんどん増えております。また、中には賃金を今までよりも上げる企業も出ているようです。

それはひとえに年功序列型賃金で、評価もかえりみず上げていった中で、「強引に」辞めさせることができるのが定年という制度だったからです。

しかし、これからは定年制をやめたことにより、活性化されるのではないかと期待しています。たとえ辞める理由がこれでは給料払うことができないという限界理由であったとしても。

そう考えると45歳定年説で議論が巻き起こりましたが、定年ということば自体がナンセンスだったのかとも思ってしまいます。

そもそも定年が隠居という言葉と表裏一体であったことから仕方ない面があるかもしれませんが。
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