取引所OrangeXが解説：海外暗号資産取引所での日本の税金と確定申告

海外の暗号資産取引所だと税金が難しそう...という理由でみなさん取引を諦めていませんか？

しかし、基本的なルールと方法さえわかれば、国内暗号資産取引所とそこまで違いがあるわけではなく、そんなに難しくありません。この記事では日本語完全対応の暗号資産取引所であるOrangeXが海外暗号資産取引所での日本の税金と確定申告について解説します。

Q. そもそも暗号資産取引に税金はかかる？

海外の暗号資産取引所の話に入る前にまずは日本居住者にとっての暗号資産の税金についての話を簡単にしましょう。

日本に住んでいる限り、暗号資産取引の利益は、原則課税対象であり確定申告が必要となります。暗号資産取引の利益は、一般的には「雑所得」として総合課税の対象となります。「雑所得」とは他の所得に当たらない、つまり名前の通り「雑」な所得のことで、他の所得の損益通算はできません。

なお、2024年1月現在では、日本では暗号資産の保有について税金がかかることはありません。

Q. 海外暗号資産取引所での利益についても確定申告が必要？

暗号資産の取引で利益が発生した場合、日本の居住者である限りは取引方法を問わず確定申告し、税金を支払う必要があります。したがって、海外の取引所での暗号資産取引だからといって税金を払わなくてもいいというわけではありません。

Q. 暗号資産による利益と他の所得との関係は？

上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益などとは異なり、暗号資産による雑所得は総合課税です。したがって、暗号資産による利益だけが切り離されて税額が計算されるわけではありません。給与所得など他の所得と合わせて税額が計算されます。日本は累進課税制度をとっているので、所得が上がるほど税率が上がります。住民税・復興特別所得税を含めて最大55%課税されるので、大きな利益を出した際には注意が必要です。

Q. 会社員でも確定申告が必要？

日本の会社で働いている方は会社で年末調整をしてもらっているので普段は確定申告をしないという方もいるかもしれませんが、雑所得が日本円で20万円を超える場合には確定申告を行う必要があります。逆に言えば20万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。

Q. 海外取引所で出た利益はどうやって計算するといい？

暗号資産に特化した損益計算ツールの利用がおすすめです。暗号資産の損益計算では全ての取引利益を集計して、全体での購入・売却について計算しなければならないことです。個別の取引所のデータだけで計算して、それを最後に合算するという流れでは正しい計算はできません。これは海外の取引所での取引に限った話ではなく、国内のものも含めて全ての取引を一つの損益計算ツールで管理する方が手間が減ります。

ここで厄介なのは、暗号資産取引所によって出力される取引記録のフォーマットが微妙に違うことです。様々なフォーマットに対応している損益計算ツールであれば、基本的には取引履歴をアップロードすれば、ツールが全て計算してくれるのでかなり楽になります。

Q. OrangeXで1年分の取引記録はどう入手すればいい？

OrangeXのWebサイトでは過去3ヶ月分の取引記録をダウンロードできます。「ウォレット」を選択し、「注文」を選ぶと取引データをエクスポートできます。

確定申告の時になって過去1年分の取引記録が手に入らないのではないか？と心配されているかもしれませんが、OrangeXのカスタマーサポートにお問い合わせいただければ過去1年分の取引記録をお客様にお送りしますのでご安心ください。

海外取引所の中には日本のお客様に慣れていない取引所もあり、このような取引所では日本語対応もせず、日本の確定申告の重要性も理解せず、確定申告の時になって困ってしまうということが起きてしまうかもしれません。しかし、OrangeXではその心配は不要です。ご不明な点あれば、いつでもOrangeXのカスタマーサポートまでお問い合わせください。

OrangeX新規口座開設はこちらから！
先物取引手数料が永久20％割引になります。
https://www.orangex.com/register?i=BlogJP