DAO型国際協力プロジェクトの深層に迫る！＜前編＞〜DAOは社会課題を解決する？国内事例も紹介！〜
こんにちは！Savanna Kidz 運営チームのMinamiです。
今年も暑い季節がやってきましたね。マスクの中も蒸し蒸しです。
皆さんどうぞこまめな水分・塩分補給や気分転換は忘れずに...！
健やかに夏を乗り越えていきましょう！！！！
さて、Savanna Kidz NFT プロジェクトのnoteでは、これまで主に「オープンタウンプロジェクト」と「NFT」について扱ってきました。
そんな中、本プロジェクトのキーワードの一つでありながら、ブログの中ではまだ一度もスポットライトを浴びてこなかった言葉があります。
それが今回のタイトルにもある“DAO（ダオ）”です！！
実は過去に何回かさりげなーく登場してはいたのですが...個別に詳しく扱ったことはまだ一度もありませんでした。
そこで今回はこのDAOというワードにぐっとフォーカスを当て、
・前編（今回）：DAOについて・国内事例
・後編（次回）：Savanna Kidz NFT プロジェクトがDAOを取り入れる理由
という内容でお送りしていきたいと思います！
DAOってなに？
元々の/一般的な定義
そもそもDAOとは「Decentralized Autonomous Organization」の略語で、日本語では「自律分散型組織」と訳されています。
一般的な定義を元に言葉を補うと、自律分散型組織は
「意思決定権がその組織に所属する全ての人々に等しく分散的に付与され、 中央のリーダーがいない状態で自律的に運営することが可能な組織」
と言い換えることができます。
DAOにはリーダーが存在しない代わりに、提案や議論、意思決定を行うための投票に参画する権利をメンバー全員が等しく共有しながら組織運営できる仕組みがあるのです。
この仕組みはブロックチェーン技術によって実現されていて、下記のような特徴があります。
1. 「ネットワーク内で情報が同期される分散型台帳という仕組みで管理・監視されているため、中央で集中管理するシステムを必要としない」
2. 「情報を分散管理しているからこそ、透明性も高く、情報改竄も極めて困難な作りになっている」
事実上の定義
一方で、現在実際にDAOとして実施されているプロジェクトに目を向けてみると・・・
大半のケースでは、まだ上記のような「リーダー不在で自律的に組織運営できる仕組み」を実現することはできていません。（そう、ここがDAOの少しややこしいところなのです・・・！！）
現存のDAOの多くには実際には責任者や管理者がいて、しかし次のような特徴を持つことで、
ぜひこのプロジェクトに参加したい！と思ってくれる人を増やしたり、それらの人々に民主的な形で深く組織運営に関わってもらったり・・・といった自律分散型に近い組織運営を実現しています。
1. 独自のトークン（既存のプラットフォームを間借りすることで誰もが発行することができる仮想通貨）の発行
2. トークンを投票権とした、民主的な意思決定
3. 誰でも参加できる設計
4. トークンによるインセンティブ設計（貢献度に応じたトークンの配布など）
これらの話は一見、
「テクノロジー界隈の最先端を走る一部の人々が勝手に進めていることで、自分には関係なさそう」
「詐欺や投機のイメージの方が強い仮想通貨の分野。自分は手を出したくないなぁ。」
などというように感じられるかも知れません。
そしてそのお気持ちも、とてもよく分かります！！！
ですが、ブロックチェーン技術によって実現可能とされているDAOという組織形態やその概念が、いま仮想通貨や投資といった領域を超えて、広く社会課題の解決に役立つツールとして草の根的に広がり始めているようなのです。
一体どういうことか、なぜ、どのようにしてDAOが社会課題を解決しうるのか、気になりませんか？
（気になります！！！）
ありがとうございます・・・！
そんな声にお応えし、ここからはDAOを使って実際に課題解決を試みている国内の事例を二つ、ご紹介していきたいと思います！
社会課題を解決するツールとしてのDAO 〜国内事例２選！〜
1. Colored Carp（山古志住民会議）
最初にご紹介するのは、錦鯉をモチーフにしたNFTアート「Colored Carp」を全世界に向けて販売し、注目を集め続けている山古志住民会議の取り組みです。
新潟県の山古志地域は長年にわたって地域活性の努力を続けるも人口は減り続け「限界集落」と呼ばれ、
2021年12月にはついに財源打ち切りの危機に瀕していました（「新潟県・旧山古志村｢集落存亡｣をかけた挑戦——NFTで財源確保、デジタル村民総選挙」）。
しかし同月に10,000点のNFTアートを「電子住民票」として販売し、
第一弾のセールの結果約350人の「デジタル村民」を獲得。
独自の財源確保に成功したのです！
その後、NFT購入者同士の議論や投票を行えるDAOの仕組みを活用して、地域存続のためのプロジェクトプランの募集や公開ディスカッションなどを行なったそう。
DAOのメンバーとして実際の定住人口（約800人）を上回る数の「グローバルなデジタル関係人口」を持つことで人口減少という課題を切り抜け、
「山古志住民とデジタル住民による共有財産を育」み続けています（「世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由」）。
2. DAO型シェアハウス「Roopt神楽坂 DAO」（株式会社ガイアックス×株式会社巻組）
次にご紹介するのは、株式会社ガイアックスと株式会社巻組（以下 巻組）が共同で進めている、日本初の「DAO型シェアハウス」の取り組みです！
このシェアハウスでは、従来のシェアハウスと異なり、入居者や出資者がDAOメンバーとしてさまざまな提案をしたり投票に参加したりして、
シェアハウスの運営に関する意思決定に全面的に携わることができるそうです。
巻組代表取締役の渡邊 享子さんによると、このプロジェクトは
「人口減少が加速するなか、社会も生活も行政任せ・専門家任せではもはや立ち行かなくなっている」という日本の社会情勢を踏まえた「小さな社会実験」
だそうです（「日本初、DAO型シェアハウス『Roopt神楽坂 DAO』が始動！〜学生起業家が”Web3.0”、”ブロックチェーン”上で理想の住まい模索〜」）。
「行政任せ・専門家任せ」では課題を解決できないとなると、
社会を構成している一人一人が「自分の属するコミュニティの運営に主体的に参加し、民主的な方法で決定に関与していく姿勢」を持つこと、
そしてそれを実現する仕組み
が「決定的に重要になっていく」と渡邊さんは述べています（同上）。
その「仕組み」として今回、“DAO”がうまく機能するかどうか、シェアハウスという小さな社会単位で「実験」してみよう！というわけなのですね！！
次回後編では、この二つの事例に関する考察と、それに関連して私たちSavanna Kidz NFTプロジェクト運営チームがDAOを通して実現したい未来とは何か？ということについて、お話ししていきたいと思います！
どうぞお楽しみに☆
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