ビジネスでも新型コロナの感染者増に備えよう

個人事業主・従業員5名以下のスモールビジネス専門コンサルタントの太田亮です。
ご覧いただき、ありがとうございます。

新型コロナの新規感染者数が徐々に増えてきました。

ここで踏みとどまり、感染者数を減少傾向にできるのか、欧米のように「第3波」となってしまうのか。
ひとりひとりの心がけ次第となります。

新型コロナに対する不安度は個人により異なります。
あまり不安を感じず感染対策はした上で外出する人もいれば、不安であまり外出できないといった人もいます。

感染者数が増えてきたことにより、このうち「不安が大きい人」は、政府が緊急事態宣言を出さなくても外出を減らします。
以前緊急事態宣言が出されていた時の状態に近づくということになります。

緊急事態宣言が出されていた時にお客様が減った業種については、もう一度客数減に対する対策が必要となります。
飲食業やサービス業など、多くの業種が客数減への対策となるでしょう。

具体的には

・感染防止対策の最徹底

一時期に比べ、入店時に自主的に手指消毒をしたり検温したりする人が明らかに減っていると感じます。
店舗でも席同士の配置が近かったり、手指消毒を客任せにしたりと対策が緩んでいる店が増えています。

コロナに対する不安が大きい人たちは、感染対策が緩いと感じた店には、コロナが終息するまでは二度と来店することは無いでしょう。

・単価アップにより売上減を最小限に食い止める

売上は「客数×客単価」です。
客数が減る状況で売上を維持するためには、客単価を上げるしかありません。

　・「オールインクルーシブ」のようにサービスをてんこ盛りした単価の高い商品の設定

　・「こんな面倒なこともしてくれるのか」といったサービスの開発による単価アップ、他社との差別化

　・回数券・定期券の販売による来店頻度の向上

などの対策を講じることで、売上減を食い止めましょう。

緊急事態宣言が出されていた時にお客様が増えた業種については、客数増に対する対策が必要です。

ネット通販などのネットビジネス、食料品店やドラッグストアなどは客数増への対策となります。

具体的には

・需要増となった時に欠品ができるだけ出ないようにする

・お店やホームページの導線で、わかりにくい、混雑するような部分を見つけだし、解消することで、需要増となった時のボトルネックの発生を防止する

・緊急事態宣言時にあまりうまくいかなかった部分をもう一度思い出し、対策を練り直す(従業員・お客様へのヒアリング)

など、購入のストレスを減らす対策を行いましょう。

また、持続化給付金など、国や地方自治体からの給付金でまだ申請していないものはありませんか?

国の持続化給付金の申請締切は来年1月15日までです。
年末の多忙な時期に申請書類を集めるのは不可能でしょうから、まだ申請していない給付金がある場合には速やかに手続きを行いましょう。

ご自身のビジネスで対象となる給付金がわからない場合には、契約されているコンサルタント等に確認してみてください。

今回の記事がみなさまのお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。