大阪王将lab｜飲食店が人手不足に陥っている背景・原因は？対策方法も解説
昨今、飲食業界の人手不足は深刻化しています。飲食店の人手不足は、報酬や待遇が業務内容に見合っていないことや、シフトの融通がきかないことなどが原因となっています。今回の記事では、飲食店が人手不足の現状、背景や原因について解説します。人手不足を解消する対策方法も紹介しているので、参考にしてください。
飲食店の人手不足の現状
帝国データバンクが行った調査「人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）」によると、正社員が不足している企業は47.8％といった結果が出ています。
業種別では、情報サービスが65.7％、飲食店が65.1％、建設が62.6％と、3つの業種が高い割合となっています。
また、アルバイトやパートなどの非正規雇用の不足も問題視されており、業種別では飲食店が唯一76.6％と、7割台となっており厳しい状況が続いています。
※参考:人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）｜株式会社帝国データバンク
飲食店が人手不足に陥っている背景
飲食店が人手不足に陥っている背景は、主に2つあります。
ここでは、2つの背景について解説します。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が流行し、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの規制が行われ、多くの飲食店が閉店を余儀なくされました。
残存店舗でも従業員が減少しており、従業員1人あたりの業務量が増加し、残業も増えるなど、働き方改革の進展に逆行する状況にあります。
アフターコロナになり、営業を再開しても、「飲食業界の行き先が不安」「テレワークなどで自由に働きたい」などの求職者の心境変化から、離れた人材が戻ってきづらいのが現状です。
また、従来の人材不足に加え、コロナ禍で需要が増加したテイクアウトやデリバリー対応のための人手不足も課題となっています。
人材定着率の低さ
飲食業界は、コロナ禍前より、人材定着率が低いことから慢性的な人材不足に陥っていました。
定着率が悪い理由としては、飲食業界特有の過重労働や膨大な業務量などが挙げられます。
厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」によると、令和2年度の大学卒業者における3年目までの離職率は産業全体が31.2％であるのに対して、飲食業は51.5％と高い割合です。
※参考：新規学卒就職者の離職状況を公表します｜厚生労働省
飲食店が人手不足に陥りやすい5つの要因
飲食店が人手不足に陥っている要因は、大きく分けて5つあります。ここでは、それらの要因について解説します。
報酬・待遇が業務内容に見合っていない
報酬や待遇が低く、業務内容に見合った報酬が受け取れないと感じる場合、従業員は働く意義を見出せず、モチベーションを保てません。
結果的に退職してしまう従業員が増え、人材不足に陥ります。
頑張っても評価されにくい
従業員が「頑張っても評価されない」と感じており、転職を考えるケースが挙げられます。
特に個人営業店や小規模な飲食店の場合、評価制度がなく、店長の曖昧な判断で評価していることがあります。
そのため、「別の評価されやすい店舗へ転職しよう」と従業員が辞めてしまう原因になってしまうのです。
シフトの自由度が少ない
飲食店には、学生や主婦などさまざまな状況の方が応募してきます。
例えば、「学業と仕事を両立させたい」「育児と仕事を両立したい」などのように、融通のきく働き方を求める方が多くいます。
そのため、シフトの融通がききにくいと、退職や転職を考える従業員が出てしまうでしょう。
従業員同士の関係を深めづらい
飲食店で働く従業員は、多くの場合、人数が多く年齢層もさまざまです。
そのため、人間関係のトラブルが発生することがあります。
特に勤務年数の長い従業員が幅を利かせている店舗は、人間関係が理由で人手不足になりやすいため、注意しましょう。
スキルアップできる環境が整っていない
飲食店で働く従業員の中には、料理や店舗経営についてなど、スキルアップをしたいと考えている方もいます。そのため、「この店舗では、学べそうにない」と感じてしまい、転職や起業を目指すケースも挙げられます。
飲食店の人手不足を解消する5つの対策方法
飲食店の人手不足を解消する対策方法は、大きく5つに分けられます。
ここでは、それらの対策方法について解説します。
長時間労働の解消
長時間労働の解消は、飲食店の人手不足を解消する対策方法の一つです。
長時間労働の解消に取り組むことで、従業員の離職防止や応募者へのアピールポイントになります。
POSレジなどのITツールを導入したりオーダーの取りやすさや精度を向上させたりして業務効率化を図ることで、長時間労働を解消しましょう。
雇用条件・評価制度の見直し
従業員のモチベーションを高め、定着率を向上させるために、雇用条件や評価制度を見直すことが必要です。
例えば、業界平均以上の報酬や福利厚生の充実、キャリアアップ支援、社員旅行の実施、有給休暇の取得の奨励など、従業員にとって魅力的な待遇を提供することが挙げられます。
また、従業員の仕事への意欲を高めるために、従業員のスキルやパフォーマンスを適切に把握・評価する制度の見直しも検討しましょう。
職場環境の整備
飲食店の人手不足を解消する対策方法として、人間関係をはじめとする職場環境の整備が挙げられます。
従業員が快適に働ける環境を整備することで、従業員のストレスを軽減し、定着率の向上につながります。
具体的には、定期面談を設けて人間関係のトラブルを把握し、早急に解決策を見つけましょう。
募集要件の見直し
飲食店の人材不足を解消するためには、募集要件を見直したり、採用範囲を広げることも大切です。
募集をかけても人が集まらない理由として、募集要件が高望みになっている可能性があるためです。
例えば、業務を細かく切り分けて短時間勤務や在宅勤務が可能な条件を設けることで、これまでに応募がなかった層にもアプローチできるようになるかもしれません。
求人方法の見直し・拡大
求人方法の見直しや拡大も、飲食店の人材不足を解消する対策の一つです。
採用方法の見直しによって、応募者の増加や採用率の向上が期待できます。
求人方法の見直しには、SNSや求人サイトの活用、従業員による紹介制度の導入などが挙げられます。
また、求人情報の内容や表現方法の改善によって、より多くの人材を集められるでしょう。
まとめ
飲食店が人手不足に陥る原因は、報酬や待遇が業務内容に見合っていないことや、シフトの融通がきかないことなどが挙げられます。
人手不足を解消するためには、長時間労働の解消や、雇用条件や募集要件の改善など、さまざまな対策が必要となります。
従業員が働きやすい環境を整備し、スキルアップや定着率の向上を図ることで、飲食店の経営改善につながるでしょう。
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