見出し画像

究極の方法かもしれない!「循環型マネー」で運用するベーシックインカム

ベーシックインカム(以下BIと略します)についてネットを調べていく中で「循環する通貨(以下循環型マネーと略します)」というワードを見つけました!
循環する通貨については下記のサイトに書かれています
当初に下記サイト記事を読んだとき、すぐに仕組みが理解できませんでしたが、何度も読むうちにやっと解読することができました

このサイトの中にこのようなことが書いてあります(以下はその概略です)
最初に給付額と給付間隔と給付人数から計算する一定額の財源を確保して「循環する通貨」を給付すると、通貨の定額供給→定率回収→定額供給の循環により、その後は財源を気にすることなく、半永久的に経済活性化が行える
ここで「定率回収」が鍵になりまして、これは給付後一定期間が経つとマネーの量(残高)が自動的に減ることです
減った金額合計は財源に戻って、次の給付に充てられます

この解説に書いてある循環型マネーを仮にBIで適用したとすると
「1億2千万人の国民全員に毎月7万円をBI給付するための資金は、回収割合を上記サイト記事の例にならって1%とした場合800兆4千億円になります

つまり最初の800兆4千億円を国債のメチャ大発行&日銀の超大量買い取りによって用立てたとしたら、その後は各残高の1%を強制的に戻すことで未来永劫BIは続いていくという理屈になります

なんでこんな打ち出の小槌みたいなことができるのか・・・

この800兆4千億円はBIとして国民に全額給付が済んだ暁には、その循環型マネーは日本のどこかに存在します

国民が持っているか、お店や会社にあるか、メーカーにあるか、その他業者が持っているか、国が持っているか、だいたいそのどれかです

それらの中の誰かが、その循環型マネーの一部を決まった日時、例えば毎月1日の午前0時キッカリに持っていたら、その金額の1%を税金のように国などの発行機関に納めてもらうというのがお約束になります

個人が持っていたらその人が、どこかの会社が持っていたらその会社が、期日に持っていた循環型マネー合計額の1%を発行機関が強制回収します
もし国が持っていたら、国が合計額の1%を国に払うから「行って来い」になります

このようにしたら最初に用意した800兆4千億円がまったく減らないので、給付人数や額が増えない限り、理屈上は未来永劫運用できることになると、こういう理屈です

これは苫米地英人氏の著書「デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!」に登場するデジタル半減期通貨とよく似ています、というか基本的な考え方は同じと言っていいと思われます

国家レベルでこの循環型マネーまたは半減期通貨を使ってBIを運用するのであれば、最初に800兆4千億円も現ナマを揃えなくても、どうせ向う1年間に出すお金は100兆円ほどなので、毎年不足する分をMAXの800兆4千億円まで増やし続ける方法でいいと思われます

が、800兆円ものお金が国内で回り続けると言う状況は、もはや今の日本円の出番が無くなってしまうのでは?

循環型マネーも半減期通貨も「貯めたら減らす」わけですから過日noteした「貯蓄税」と考え方は似たようなものかもしれません
しかし現実はどうも、貯めたら減る循環型マネー(もしくは半減期通貨)と貯めても減らない現在の「円」を両方使わないと経済が動かないのではないか!?こう思います

ややこしさは伴いますが「強制的に通貨の額が定期的に減り、減った分は国庫に入る」という仕組みのマネーは、それをうまくBIに適用することができたなら持続できそうなシステムになるように思えてきましたので、循環型マネーをBIに適用すると、きっとこうなるんじゃないか!?を想像してみようと思います

循環型マネーはデジタル通貨に限る!と思っていいと思います

なぜなら、毎月誰がいくら所持しているのか、期日に全員・全参加企業のお財布を総点検しなければならないし、その後に残額×回収率を計算して、お金を強制的に回収しなければなりません

こんな離れ業ができるのはデジタル通貨しか実際にできないでしょう
デジタル通貨を使い循環型マネーで「これからBIを開始したいと思います」とアナウンスしたなら・・・

「そんなことやられたら困る」と文句言い出すのはたぶん企業や個人営業のお店などの事業者だと思われます

なにしろモノやサービスを買ってお金を払う側は消費者なので、この方々の持つ循環型マネーはどんどん減って、7万円ならほどなく食費や家賃など生活費で全部月末までにゼロにするのは比較的簡単です

しかし企業はモノやサービスを売るのだから、代金の循環型マネーがどんどん集まり、ということは儲かるのはいいけど、そこから1%なら1%のお金が回収されて消えてしまう
これが毎月起きるわけですね

それに貿易する場合はどうやって相手国の取引先に代金を払えばよいのでしょう?
「循環型マネーしか持ってないから、これで支払います」は、きっと通用しないでしょう
なにしろ相手の国内では使えないから

と、こう考えたところで『ルールを作って両替できるようにしたらどうだろう?』と以下のアイデアをひねり出しました

捻出したアイデアは、
①循環型マネーでの取り引きは無税にする(毎月1%なら1%が回収されて国庫に入ること自体が税金となるので、他の消費税や所得税などは無税にする)
②従来の円取り引きの場合は、従来どおりの税支払を求める
③循環マネーは円に換えられるが逆はできない
④事業者または国民が循環マネーを円に換える場合は、国または国の指定機関が決められた「両替税」を差し引いて円に換えることができる
⑤両替税は租税負担(国税+地方税)を元に決める(売り上げは循環型マネーで、それを円に換える際に税金に消費税や法人税・事業税などの分が含まれているとする)

こうすると循環型マネーは、所持していても、それで買い物をしても、従来の税金がかからず(毎月決まった額が自動的に差し引かれるので、それが税金になる)、極端な例では循環型マネーだけで生活をする者は、給付後1か月以内に全部使い切ってしまえば完全無税生活ができてしまうでしょう

ところが、循環型マネーは衣食住のための日用品しか買えません(BIとはそのようなもの)
貯金は事実上無理です
安い賃貸アパートに住んで、日々の暮らしだけにお金を使うというライフスタイルを強いられることは免れないでしょう
それでも構わん、もしくは、もうそれしか無いと考える場合は、そんなライフスタイルが実現できそうで、稼ぎが無くとも露頭に迷うことのない暮らしを国は提供できそうです

それ以上の生活を求める人達は、今後何年後か何十年後かには、より就職は困難化すると想像しますが、それを乗り越えて就職したら現在のように円で給料が払われ、それを貯金して高額なモノやサービスを買ったりできます

そのため事業者はお客である国民が買った代金の循環型マネーを、税金分だけ減るけど、その後には基本的に法人税などかからない(ようにしたらいい)ので、実質的に両替での目減りはしない(ようにようにしたらいい)です

こうすれば円で給料を支払うためや、貿易で円が必要になった場合に循環型マネーは円に転換できるから経済行動に支障が無くなるハズ、という捻りだしたアイデアでした
(当然ながら、このアイデアは超ザックリなので再考する余地はたくさんあると思われます)

もう少し具体的には・・・

下記サイトにある国民負担率グラフ中のオレンジ色に示された日本の租税負担が28.1%となっています、その他に社会保障負担(保険料など)が18.7%あり、合計で46.8%とほぼ5割にまで国民負担ということが現在言われています

上述の数字を丸めると現在の租税負担(国税+地方税)は約30%です
循環マネーと円の交換レートをこの約30%にすると、
循環型マネー保持者は無税で、あとは社会保険料だけ払わなければなりませんが・・・

もしBI給付金の循環型マネーを円に換えたいときには、
例えば7万円は30%減って4万9千円になるけど、その後はもう毎月減らないので、これで割り切ってもらうことにします

事業者が循環型マネーを円に両替する場合の両替税は、法人税と事業税に消費税を加えた額を元にして決めたらいいと思います
たぶん30%内外の数字になるのではないでしょうか
他に貿易する場合は関税などがありますが、これはたぶん別扱いなるしかないでしょう

こうした両替税は現在には無いし、上記の発想はまったく新しい税体系だから「バカ言うな!!」と一蹴されるかもだけど、他に何か案はありますでしょうか?

貯金のお金には税金がかからないのだから、金持ちはきっと恐怖して「絶対反対!」ののろしを揚げそうな貯蓄税を使ったBIより「やんわりした」BI運用ができそうな気がします

ともあれ、まことに荒っぽい考えですが、循環型マネーを円に両替する場合は30%減のレートにすれば税を払ったことになるわけです
30%減の両替率に相当する循環マネーの回収率は2.5%
半減期通貨の場合は半減期を1年10カ月
ザッとこのようになると思われます

BI開始時はこのようにセットして、物価上昇を勘案しながら回収率や半減期を微調整する物価コントロール手法も考えられるでしょう

ちなみに回収率2.5%とすると1億2千万人の国民の市場に投入するベーシックインカム資金用循環マネーは一人月7万円給付で350兆円ぐらいになるはずですし、10万円給付だったら500兆円ぐらいなので、前述した1%回収率で800兆円もの超巨大財源よりコンパクトな「巨大財源」で済みます

350兆円とか500兆円は家計が支出する消費額(年額)の約280兆円より多いですが、循環型マネーや半減期通貨のような「減る通貨」では消費量がかなり上がることを考えると、生活必需品だけしか買えないわけだから、280兆円の約半分の量が市中で回り、残る半分は政府に回収されている状態になるだろうと想像してみたら、まあまあ良い加減かな?という気になります

このような方法で、事業者は貿易ができるし、国民(消費者)じゃ生活必需品以外の購入も円に両替することでBIは可能になるのではないでしょうか

国民も企業も、循環型マネーと円の両方のマネーユーザーは、「減るお金」減らないうちにたくさん買ってしまおう作戦 か 両替で減るけどその後減らない円で、少ないけど末永くいろんなモノを買ったり払ったりするかを選べるようになると思います

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?