ベーシックインカムについて　その３　「景気が良い」ことは大事なのだけど

前回の「その２」の続きになります
ベーシックインカム（以下、BIと略して書きます）の研究？にハマり込んでしまった私の「脳トレ」として、調べて考えて想像したことをnoteしたものです

簡単ではないベーシックインカム（BI）の意義とかビジョンは、

「生きて行くためには何が何でも働いて生活費を得なければならない」ことが起き得る今の世の中から、健康で文化的な暮らしができる程度の収入は国が国民に支給して「国民が生きて行くための糧にする」ことだと私は考えています

ところが、このビジョンを実現するためには時の政府が重い腰を上げなければなりません

もし政府が『BIって良さそうだ』と考えるようになる「政府版の意義」がを持てるに至ったとしたら、時の政府はきっと『これで政治がやり易くなる』と気が付くことではないでしょうか

場合によりそれは国民にとって危険な画策になるかもしれません
建前の理由は先に書いた国民の幸せな暮らしのため、しかし裏の本当の理由は時の政府が都合よく思い描く世界を実現させるため
こんなことに陥らないように国民は目を光らせている必要があります

この先を想像で描くことは陰謀論だけのはなしになるのでここではそれを記憶に留めることにして先に進みます
まずは政府にとっても国民にとっても嬉しくてBIを実施したくなる「この方法ならBIで景気高揚できそうだ！」のアイデアについて考えてみたいと思います

BIの給付金は給付後1年の有効期限をつけるアイデアがあるという

これは苫米地英人氏が下記YouTubeで解説している考え方です
この方法なら景気高揚に効果がありそうだ！と思ったので下記にリンクを張って紹介します
動画中の後半に解説がある「１年期限の毎月給付デジタル商品券」がそれです

動画を観て私が理解した範囲で、気づきや連想を以下にメモします

BIはお金ではなくて、１年期限の毎月給付デジタル商品券にするアイデア
この商品券を受け取った人は向う１年以内に消費しなければ商品券は使えなくなり損をします
そこで、みんなは年内に何かに使ってしまおうと血眼になります

するとBIの年間100兆円は、ほぼ全額が消費になります
現在の国内の家計支出は300兆円を少ししたまわる額ですから、BIとして給付された100兆円は家計支出をかなり強く押し上げるでしょう
つまり「1年以内に買わないとお金が消える」という心理によって景気を毎月底上げするパワーが上がることになります

そうは言ってもデジタル商品券は貯めると消えるし、買えるもの食品や日用品などのモノやサービスに限られる前提だそうだから、賢い国民はデジタル消費券でふだんの買い物をして、給料で得たお金は貯めるかもしれません

しかしBIによって「生きていく生活にはもう困ることが無い」となったら、きっと「贅沢」に手を伸ばしたくなるでしょう
それまで手がとどかなかったちょっと上の生活にトライするようお金を使うことに風向きが変わってくるのではないでしょうか

このようにしてBIの年間100兆円は年月を重ねる毎に今の家計支出額にそのままオンされるようなレベルまで景気が浮揚するかもしれないな、と私はかなり期待してしまいます

このようにBIを導入したことにより、景気の高揚トレンドが発生したら、そのまま政府にとっては税収アップに跳ね返ることになります

なので、もし時の政府がBIに食指を伸ばす時が到来したしたら、まず税収が上がり政府の財政は豊かになるだろう！ことが念頭に浮かぶのだろうな、と想像します

時の政権が、潤う政府財政をどのように使うかは、まさに政党によりけりです
私はBIの景気高揚に大きな期待を抱く半面、それでどんな日本に向かって行くのか心配でもあります

BIで景気が上がることは国民も歓迎することだと期待したくなりますが、景気は常に上がり下がりするものです
下がったときに財源が減ったのでBIは一時中止します！はあり得ません

BIを導入したら最後、もう国が破綻でもしない限り辞めることはできません

BIを導入したら、国民は『もう生きるための最低限のお金は国が保証してくれるんだ』と意識が180度変わり、江戸時代に有ったと言われる「宵越しの銭は持たない」みたいな生活スタイルに変質することになるでしょう
それがBIの目標イメージだと思います

もう逆戻りできません

もし景気が冷え込んだときにBI財源が足りなくなってしうとしたら・・・

税収に頼ったBIでは、豊かな税収は良い景気に頼る図式ではBI財源の不足はやがて起き得るとなりますから、そもそもBIは開始すらできません

なので「BIを１年期限の毎月給付デジタル商品券の発行で賄えば、景気も上がるから可能なのだ」はできない相談ということになります

これでまた「どうしたらベーシックインカム（BI）は実現させられるだろう」の脳トレは登山道を見失いそうになるわけですが、

QE（金融の量的緩和）マネーをBI財源に流し込むというアイデアを苫米地 英人氏は上記動画内で説明していました

QE（量的緩和）は黒田前日本銀行総裁が「異次元の金融緩和」としてもう10年ほど毎年、要するにお金を刷っては主に市場で国債を買い込むことを続けていましたアレですが、あのやり方を、国債などに加えBIとして直接全国民に給付するということになります

過去10年間を思い返せば、景気はずっと良くなかったですが、QEは毎年滞ることなく淡々とというか、増額していました

この景色を眺めると、税収方式で一旦捨てかかったBIだけど、QE方式にしたら、また可能になる足掛かりができるのか！
と、私は期待再開をしました

次のnoteでは、このQEのBI応用について、苫米地 英人氏の動画から考えたことを書いていきたいと思います

デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!