わが家の近くはお断り　相次ぐNIMBY問題に解決策はあるのか

近年、保育園・障がい者施設・ホームレス支援施設などの建設計画に、地域住民が反対運動を起こすケースが相次いでいます。これらの施設は社会的に必要なものですが、自分の家の近くにあると不利益や不快感を感じる人が多いことが知られています。そうした住民やその態度は海外ではNIMBY（ニンビー）と呼ばれます。

この記事では、まずNIMBY問題とは何か、どんな施設で起こりやすいか、どんな影響を及ぼすかを説明します。次に、NIMBY問題の原因と対策について考えてみましょう。

NIMBY問題とは何か

「NIMBY（ニンビー）」とは英語の「Not In My Backyard（我が家の裏庭には、いらない）」から来た造語です。 NIMBY問題とは、社会的に必要だけれども近くにあると不利益や不快感を感じる施設に対して、自分の家の近くにあることを理由に反対する住民の問題です。そうした住民やその態度は「NIMBY（ニンビー）」と呼ばれ、「地域エゴ」や「住民エゴ」とも呼ばれます。また、このような施設を「NIMBY施設」や「迷惑施設」と呼びます。

どんな施設で起こりやすいか

NIMBY施設には以下のようなものがあります。

・ごみ処理施設や火葬場：環境や衛生面での影響が心配されます。
・原子力発電所や刑務所：事故や治安の悪化が懸念されます。
・風俗店やパチンコ店：風紀や教育に悪影響を与える可能性があります。
・保育施設や障がい者施設：騒音や交通量の増加などの心配があります。

どんな影響を及ぼすか

NIMBY問題は、施設建設者や利用者、地域社会に様々な影響を及ぼします。具体的には以下のようなものがあります。

・施設建設者：建設費用や期間の増加、計画変更や中止、法的紛争などのリスクが高まります。
・施設利用者：利用しにくくなったり、差別や偏見を受けたりすることで、生活や人権が侵害されます。
・地域社会：住民間での対立や分断、公共サービスの不足や低下、社会的弱者への支援の減少などの問題が発生します。

NIMBY問題の原因は何か

NIMBY問題の原因は一概に言えませんが、一般的に以下のような要因が考えられます。

・情報不足：施設建設者から十分な情報提供や説明がなく、住民が不安や疑念を抱くことです。
・利害対立：施設建設者と住民との間で、利益や負担の分配が不公平だと感じることです。
・価値観の相違：施設利用者と住民との間で、生活様式や文化的背景などに違いがあることです。
・社会的距離：施設利用者と住民との間で、親密さや共感度が低いことです。

NIMBY問題への対策は何か

NIMBY問題への対策は一つではありませんが、一般的に以下のような方法が考えられます。

・情報提供：施設建設者から住民へ、施設の必要性や目的、安全性や影響度などを正確かつ分かりやすく伝えることです。
・参加促進：住民から施設建設者へ、意見や要望を聞いてもらったり、計画に関与したりする機会を増やすことです。
・利益調整：施設建設者と住民との間で、利益や負担を公平に分配する仕組みを作ることです。
・価値共有：施設利用者と住民との間で、生活様式や文化的背景などに関する理解や尊重を深めることです。 社会的接近：施設利用者と住民との間で、親密さや共感度を高めるための交流を促進することです。

以下では、これらの対策を具体的に実践した事例を紹介します。

【成功事例】港区子ども家庭総合支援センター

「港区子ども家庭総合支援センター」は2021年4月1日に開設された児童相談所や母子生活支援施設などが入った施設です。しかし建設計画が発表された2018年には一部近隣住民から強い反対の声が上がりました。反対運動の主な理由は以下のようなものでした。

・一等地にそんな施設をつくると土地の価値が下がるという不安。
・児童相談所や母子生活支援施設に入る人たちが、治安や風紀に悪影響を与えると考えられる偏見や誤解。
・児童相談所や母子生活支援施設に入る人たちと心理的な距離感を感じる。

反対運動は、住民説明会での怒号や署名活動、ビラ配布などの形で行われました。それでも港区は、以下のような対策を行いました。

・情報提供：港区ホームページ上で計画内容やQ&Aを公開し、メールマガジンで定期的に情報発信した。また、専門家から意見書を取り寄せて公表した。
・参加促進：港区長自ら住民説明会に出席し、質疑応答を行った。また、反対派代表者と面談し、意見交換した。
・利益調整：反対派から出された要望（例えば窓ガラスへ防音フィルム貼付け等）に応えて計画内容を一部変更した。また、施設の運営に関する協議会を設置し、住民の意見を反映させることを約束した。
・価値共有：施設利用者や職員、専門家などからのメッセージや動画をホームページやメールマガジンで紹介し、施設の役割や利用者の生活に対する理解を促した。
・社会的接近：施設の見学会や体験会、交流会などを開催し、施設利用者や職員と住民との交流を促進した。

これらの対策により、港区は予定通りに施設を開設することができました。開設後も、港区は住民とのコミュニケーションを継続して行っています。

【断念事例】看取りの家

「看取りの家」（みとりのいえ）とは、余命が短い患者さんが最期を迎える場所を提供する施設です。2019年に神戸市須磨区で看取りの家を開設しようとした事業者は、近隣住民らから「死を日常的に見たくない」「落ち着いて生活できない」と反対されたことから開設を断念せざるを得ませんでした。事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する予定でしたが、自治会側の反対で開設を断念しました。

この事例では、以下のような問題が指摘されています。

・情報不足：事業者から住民への情報提供や説明が不十分であり、住民が不安や疑念を抱く余地があった。
・利害対立：事業者と住民との間で、利益や負担の分配が不公平だと感じられた。特に、事業者が空き家を購入したことで、住民は土地の価値が下がる不安があった。
・価値観の相違：患者さんやその家族と住民との間で、死生観や生活様式などに違いがあった。
・社会的距離：患者さんやその家族と住民との間で、親密さや共感度が低かった。

この事例からは事業者は早期から住民へ情報提供や説明を行うことが重要であることがわかります。事業者は住民に対して事前に十分な情報提供や説明を行い、意見交換や合意形成の場を設けるべきでした。また、患者さんやその家族と住民との間で、理解や尊重を深めるための交流も必要でした。

【対策事例】ゴミ集積所

ゴミ集積所は私たちの生活に欠かせない施設ですが、自分の家の近くにあると不快だと感じる人も多いです。そのため、ゴミ集積所を設置しようとすると、近隣住民の間で賛否両論が起こります。反対する住民は、ゴミ集積所が自分たちの生活環境を悪化させると感じます。ゴミ集積所の臭いやカラスの被害、ゴミの散乱や騒音などが不満の原因です。しかし、反対する住民は「住民エゴ」と呼ばれてしまい、「わがまま」と見なされてしまいます。

以下では、ゴミ集積所のNIMBY問題への対策として考えられる方法を紹介します。

・ゴミ捨てマナーを改善・維持するために、ゴミの分別や出し方のルールを周知し、違反者には注意や罰則を行う。これにより、ゴミ集積所の衛生状態や見た目を改善することができます。
・ゴミ集積所の清掃を当番制にして定期的に行う。ゴミ集積所の周辺をきれいに保つことで、悪臭やカラスの被害を防ぐことができます。また、住民同士で協力することで、コミュニティ感も高まります。
・ゴミ集積所の管理を委託する。自治会などが委託費用を支払い、ゴミ集積所の清掃や消臭などを専門業者に任せることもできます。これにより、住民の負担や不快感を軽減することができます。
・ゴミ集積所の設置場所を定期的に変更する。住民間で負担や利益を公平に分配することで、受け入れ意識（受け入れ態度）を高めることができます。例えば月や季節ごとに位置や角度を変える方法もあります。
・個別回収制度を導入する。自治会などがゴミ集積所を廃止し、各世帯が指定された時間帯に直接ゴミ収集車へ出すようにすることもできます。これにより、ゴミ集積所の必要性や不快感をなくすことができます。

まとめ

NIMBY問題は、社会的に必要な施設に対して、自分の家の近くにあると不利益や不快感を感じる住民が反対運動を起こす問題です。NIMBY問題は、施設建設者や利用者、地域社会に様々な影響を及ぼします。NIMBY問題の原因は、情報不足や利害対立、価値観の相違、社会的距離などが考えられます。NIMBY問題への対策は、情報提供や参加促進、利益調整や価値共有、社会的接近などが考えられます。NIMBY問題への対策事例として、港区子ども家庭総合支援センターの成功事例や看取りの家の断念事例、ゴミ集積所の対策事例を紹介しました。NIMBY問題は、住民同士や施設建設者と住民との間でコミュニケーションを密に取り、互いの立場や利害を理解しあい、合意形成を目指すことが重要です。