国と民間、対応の差　アレ?

皆さんは、「現況届け」というものを知っているだろうか?
年金を受け取るようになると、送り付けられてくるものだ。
年に一度、生きているかどうかの確認のため、住民票に登録されている住所を確認するハガキが届く。それが、現況届けのハガキである。

私の場合、長年勤めた会社の退職金の一部を年金でもらっているので、毎年届いている。民間の銀行経由で処理されているため、ハガキの処理が継続されているようだ。年に一度だが、混み合っている区役所では結構時間がかかる上に、ハガキに切手を貼って出す必要もあるので、かなり手間であり面倒だ。

この現況届けの赤い部分に証明をもらうため、区役所に行かなければならない。
これだけネットが進んできた社会でありながら、ハガキを投函しなければならないのである。何かおかしいと思うのは私だけだろうか?
マイナンバーカードもカードリーダーも持っているのに、この現況届けは区役所に足を運ばなければならない。しかも、手数料も取られる。

本来の目的は、本人が動ける状態なら本人が、そうでない場合は代理人が証明を取って、年金受給を継続されることにある。今回の現況届けを出した際に、将来的に廃止の計画は無いか確認を実施したが、残念ながら「生存確認」を実施する目的なので廃止する計画は無いということだった。

自宅に居ながらに手続きできる電子申請の仕組みに切り替えて欲しいものである。
不正受給を防止するという観点でのセキュリティレベルは、ほぼ大差ないし、生存確認であればその目的は果たせそうである。区役所に行って証明をもらう際も代理人が処理できるのであるから、変わらないのではと思う。

ちなみに、国から支給される国民年金や厚生年金の場合、住民基本情報ネットワークを利用するように改善されたので「現況届け」は送られて来なくなったようだ。もうかなり前の対応だと思う。通常は、民間の方が早く対応しそうなのだが、この現況届けは逆転しているようだ。珍しく、国の施策の方が先行している。うーん、国の年金はOKでも民間はNGというのが現状のようだ。おそらくはシステムの対応に起因するものではと思うが、これからの高齢化社会にとってコスト増になることは間違いない。一件一件は小さなコストではあるが、集まって複数年となると相当な金額に膨らんでしまう。そうなるとみんな不幸である。今回は、個人的には納得し辛い結果ではあったが、将来は是非再検討して連携して欲しいものだ。余計なコストでもあり、時代に合わせてプロセスは変えるべきである。

目的は同じなのだから。