原優二のコロナ奮闘記 vol.20 6月30日雇調金終了は死刑宣告にも等しい。なんとしても対象期間１年延長を！ 05Feb.

雇用調整助成金は6月30日までしか受けられない。

そう記された1月21日の厚生労働省の発表を見て私は目を疑った。特例が伸びてほっとしていたのに、これでは肝心の土台が崩壊してしまう。昨年の4月に特例が始まった当初は、「通例の対象期間+特例期間」説明があったのに何処でどう変わってしまったのだろう。半信半疑で雇調金のコールセンターにも確認したが、昨年の6月末までに休業を始めた場合は、今年の6月30日までで対象期間が終了するという。通例、対象期間1年間だが、1年を越えて受給できるようにしたと説明がついているから、なんだか朗報に聞こえるが実は全く違う。もちろん、特例が延長されたように対象期間が延長される可能性はある。日本旅行業協会（JATA）も当然ながらこの延長を求めている。リーマンショックの際は、今回の特例と違って単価は上がらなかったものの3年300日で連続取得も可能だった。
参考：新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000621411.pdf

もし、延長が受け入れられなければ、弊社も含めGo Toの恩恵に預かれない海外組（海外旅行を主として事業展開してきた旅行会社やオペレーターなど）にとっては死刑宣告にも等しい。何とか、ここまで継続してきた会社も、廃業か事務所を縮小し人員整理して休眠、親会のある会社は旅行事業の廃止、縮小などに追い込まれていく可能性が大である

感染拡大が止まらす業況が改善しないからここまで特例を延長し続けてきたのに、7月になったら改善するといえるのだろうか。何故、終了なのか。政府はこれ以上雇調金を続ければ、雇用の流動化と事業転換を妨げると捉えているようだ。その証左ともいえる新しい補助金が創設される。持続化給付金の後継ともいわれている事業再構築補助金（中小企業を対象）である。公募が3月から始まるが、その規模はなんと1兆円を超える1000万円を上限とする従来のものづくり補助金などとは違って6000万円まで補助される。さらには、事業実施の結果、中小企業の規模を越えるなら1億まで補助金が増額される「卒業枠」まで用意されている。こんな補助金は空前絶後だそうだ。調べてみると、支援認定機関と一体となって事業計画を策定してなくてはならいから周到な準備が必要だ。例示された活用イメージには旅行会社のものはないが、宅配事業やオアンラインサービス、ECサイトの開設など私たちでも可能と思える内容もある。しかし、人件費は補助されないから、主たる事業の収入が全くない私たちにとっては、再構築を図る人件費がでてこないからかなり難しい。それでも、他に方法がないなら挑戦してみようと、私自身は考えてはいる。
事業再構築補助金https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf

話を元に戻すが、単純に雇調金の代わりになるとはいえないが、産業雇用安定助成金（仮称）が3月に創設される。出向に出せば出向元も出向先も助成金（助成率最大9/10、上限12000円/日）が受けられるようになる。出向は、人材の流出も覚悟しなくてはならないし、いくら人件費の補助を受けても社会保険料の負担が発生する。もちろん、出向を選択しない従業員もいるだろう。しかし経営者としてなんとか雇用責任を果たしたいし、これを利用すれば人材を失わなくて済むかもしれないのだ。
産業雇用安定助成金（仮称）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

但し、問題は多々ある。一番の心配は適当な出向先をどうやって見つけるかだ。そのマッチングを産業雇用安定センターが56億円の事務経費を受けて受託している。それなりの受け皿はあるようだが、業界内で斡旋センターが作れないものだろうか。なるべく旅行業に近い仕事が望ましい。また助成金そのものの予算が536億円でと規模が小さい。申請に応じて予算を増額し打ち切りなどしないという確約がないと出向に踏み出せない。また、助成される出向期間もまだ決まっていない。少なくとも2023年3月までは助成されるようにしていただきたい。そうでないと受け入れ企業もメリットが少なかろう。また上限額を、現状の雇用調整助成金特例の助成率及び限度額15,000円に揃えるべきである。そうしないと、雇調金の方が条件がいいから当面は出向に踏み切らず休業を選択する企業が出てきてしまう。条件を揃えてスムーズに移行するよう制度設計をすべきである。

2度目の緊急事態宣言も１か月の延長が決まった。直に影響を受けるのは飲食業やイベント業ばかりではないが、私たち海外組は、昨年の3月後半から仕事が消滅したままだ。もちろん、Go Toの予算がさらに一兆円以上積み増され、観光産業に携わるものとして菅総理・政府に感謝しなくてはならない。気持ちが伝わらないだの棒読みだのと批判されるが、そういう表面的な批判は気にせず、実務に長けた首相として、やるべきことを果断にやっていただきたい。

追伸
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原 優二
風の旅行社代表取締役社長。1956年生まれ。東京都職員、アクロス・トラベラーズ・ビューローなどを経て、91年に風の旅行社を設立し現職。2012年からJATA理事、16年から旅行産業経営塾塾長を務める。

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