病気休暇制度は25%！

病気休暇制度とは？

病気休暇という特別休暇がある企業があることをご存じでしょうか
日本の企業の約２５％に特別休暇としての病気休暇というのがあり、病気治療のため、通院などにあてることができる
これは介護休暇等の法定休暇ではないため、
ある企業とない企業がある

「病気休暇はどの企業にも当たり前にあるもんだとおもっていました」
とある方がおっしゃっていました。

以前、ある公務員の方とお話をした際も
「病気休暇は民間企業にはないのですか？」とおっしゃっていました。

中小企業でずっと働いている方々は、この休暇が一部企業にあることをご存じない

また、ずっと大企業や公務員として就労している方々は、
これが当たり前の感覚がある

治療をしながら就労をする際、
働き方改革のなかの、治療と仕事の両立という改革
そのインタビューを治療をしながら就労する方々にした場合、ONEのアンケ―トでも、公的なインタビューの中でも、この治療をしながら就業する際の休暇制度のニーズが一番高い。

この休暇がないあまり、困っている患者、労働者は多い。

日本の社会では、『7５％の会社で働く労働者が、治療を継続しながら就業する際に、
自らの有給休暇を消化してやりくりをすることになっている』

そこに強いストレスを感じながら働く人も多い。

現在、3人に1人の労働者は、何らかの疾病・疾患があるという言う統計がある

ますます、労働現場には、シニアの方々も就労し、働き方改革もすすめようと意気込みながらも、治療をしながら就労継続ができる労働環境が未整備になっている

有給休暇を使い切った際は、欠勤扱いになるなど、
治療をしながら働く人の労働環境全体への配慮は、日本社会、この国の働き方改革は、‘そもそも‘の構造に歪さを残したまま、

「どう進展させていったらいいだろうか」

と、現場では試行錯誤が続いている。

いかがだろうか…このコロナ禍で…とは申しませんが、
アフターコロナ…徐々に経済が回復する過程のなかで、労働人口が急増する見込みは今のところ日本に社会にはみられません。

公務員が取得できる病気休暇を、その他の７５％の国民も取得できる法定休暇として、
有給休暇は心身を休める、リフレッシュするため、本来の目的のために使うようにしてみては、
治療に行きやすくなることの経済効果
精神的な不安、負荷、ストレスの軽減への経済効果
また、治療をしながら暮らす労働者への社会的な公認
そういう仕組みによりフラグがたつ、

お互いに助け合う社会…エンゲージメントも結果高まるのではないだろうか
治療に安心して取り組める整備、
それは、自助では難しく
共助だけでも難しい
もはや、この期に及んでは、世界標準な配慮、公助で取り組みが重要な段階ではないでしょうか

3人に1人に病がある社会で、
逆に3人に1人未満しか、
病気休暇制度を受けられていない
また、税金で働く公務員にあって、多くの国民にない…
私も少し前は、公務におりましたが、
そうした私たちを支えてくださっているのは、大多数が就労する中小企業、国民の税金も原資であることも念頭に、
国民にとって必要な仕組みは何か、
考えてまいりたいと思います。