高齢・障害・求職者雇用支援機構とは？

オンラインでの個別のご相談。今までと異なるのは、地域。
全国にまたがるため、その地域性、傾向がでてまいります。
産業が少ない地域には、就労継続支援Ａ型事業所が多くなり、難病患者の方も、都心のように本社が集中する地域では増えるオフィスワークも、少なくなります。通勤は交通機関メインで考える大都市圏とは異なり、車での移動を視野に検討ができる。
グーグルマップで沿革的に地図を確認し、切り取り、画面上で共有しながら土地のチェック。たいていのデータはzoom上で共有できるため、データのやり取りで、必要な情報のやり取りが可能になります。
地域の就労支援機関や、労働局等への確認や、必要な連携網には電話でリファー
複雑な事例に関して、専門家の知識やノウハウが必要になった際は、ネットワークに呼びかけ、端的zoomでのディスカッション、こちらもネットワークの呼びかけにより、対応し、お互いに支援情報ネットワーキング有効に活用します。一種の問題解決型（共働）シェアワーキング。共助型。
必要であれば、当事者と、相談者、支援者…など、様々なバリエーションでのグループ相談もセッティングしてみます。（それがその方に必要と考えられる場合）

広域にわたってネットワークが広がっていきますと、
地域の行政の取り組みや、就労支援の支援状況の特徴が見えてきます。難病患者の連絡協議会が何年も前からある地域、やっていない地域
障害者職業センターが支援連携にしっかえりかかわっている地域と、かかわりが薄い地域
難病患者就職サポーターへの相談が地方でも多い都道府県と、少ない都道府県
取り組みの温度差が何からきているのか？
広域の状況がわかってまいりますと、実際の障害者就業・生活センターの支援が（手帳を取得していない難病患者の支援は全体の0.4％程　令和元年、平成30年）ほとんど行われていないことなども、聞き取りや、また、数字として見えてまいります。
高齢・障害・求職者雇用支援機構で開催される就労支援機関の職員対象の『就労支援員対応基礎研修のカリキュラム』の中にも、三障害は含まれていますが、難病患者の就労支援、『障害特性と職業的課題　難病患者』というプログラムがありません。

支援機関のスタッフより、『学ぶ場所がない』と声が届いてまいりますが、
研究や、障害者の取り組みを広げる本体にそうした取り組みがないことは、抜本的な課題といえます。独立行政法人としての公的な機関の役割、及び責任において、
障害者総合支援法の対象となっている、難病患者への支援機関が取り組みにくい原因ともなるため、その責任において役割を果たしていただけると、進展しやすくなるのではと考えます。