石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」住友林業(1911) 2013/11/12

※企業情報や数字等は当時のものです。またリンク先の変更によりリンク切れの場合があります。あらかじめご了承の上お読みください。

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　　　　　　　　石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
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　◇銘柄研究「住友林業（１９１１）」
　◇コラム　大きい株価の下落はチャンス到来と考えても良い時期に入った

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◇銘柄研究　住友林業（１９１１）

　本日は、１９４８年（昭和２３年）財閥解体で旧住友財閥の林業部門が６社体制となった（創立）あと、企業合併を行なって再統合をおこなって、一つの企業となった住友林業を研究銘柄として取り上げます。

　住友林業の創業は１６９１年（元禄４年）で、住友家の別子銅山（愛媛県）開坑により、鉱山備林を経営したのが始まりです。

　そして造林業のルーツは、１８９４年（明治２７年）に住友財閥の土木課長であった本荘種之助の「保続林業」提言により、当時としては世界でも稀な大規模造林事業が行われたことがスタートのようです。

住友林業の沿革
http://sfc.jp/information/company/history/

　財閥解体にあいましたが、その後に統合されて日本国内にも膨大な山林を保有するばかりではなく、海外でも「植林事業」「製造事業」「住宅・不動産事業」の各事業を展開し、世界各地のニーズに応える新たな価値を提供し、成長を続けている企業です。すなわち海外でも膨大な不動産を所有しています。

　例えば、豊かな森林資源に恵まれ、世界の木材需要を支えていた東南アジアでは、近年、森林面積の減少や違法伐採の取締り強化に伴い、天然木の需給が逼迫しています。住友林業は、長期的な原材料確保を目的とした大規模な植林事業を展開するとともに、生産能力の増強を図ることで、持続的で安定した供給体制の構築に努めています。

　また中国では、経済発展を背景に木材・建材市場が急拡大し、住宅需要も急増しつつあります。住友林業は、東アジアにおける体制の増強とマーケット開拓を推進し、高まる木材・建材、住宅需要に応えています。

　オセアニアでも、移民政策による人口急増を背景に、住宅市場が急拡大を続けるオーストラリアでも事業展開をしています。住友林業は、現地住宅メーカーとの提携により、住宅市場に参入し、高度な建築ノウハウと、安定した供給能力を兼ね備えた住宅メーカーとして、事業を拡大しています。

　そして世界有数の木材輸出国として、また大規模な木材・建材市場として、大きな存在感を発揮する北米地域にも、住友林業は、早くから進出しており、流通基盤を整備するとともに、分譲住宅の販売を展開しています。

http://sfc.jp/information/jigyou/kaigai/

＜住友林業の事業の特色＞

〇山林・環境事業

　住友林業の社有林は、日本の国土の１／９００の広さにあたります。地球環境保全のための保続林業を推進しており、１世紀先を見据えた山林経営を行っ
ています。

〇木材・建材事業

　日本国内売上高ＮＯ．１の木材・建材商社として、原木・製材品や、さまざまな建材や住宅設備機器を取り扱うとともに、国内外の生産ネットワークを活かし安定供給を確保しています。

〇住宅事業

　日本の伝統である木造注文住宅で、トップクラスの住宅供給シェアを占めています。木造注文住宅ならではの設計自由度の高さと質感が、広く支持を受けています。

＜住友林業の強み＞

Ａ．住友林業の家づくり（オリジナル工法）
　住友林業の家づくりは、すべてプロジェクトとして動いていきます。専任の営業と設計がタッグを組み、そのご家族にとってどのような家がいいのかを毎回ゼロからプランニングしていきます。

　『だから、どの家づくりにもストーリーがある。何年経っても忘れられないお客様が増えていく。』こうした質の高い仕事を支えているのは、住友林業が独自で開発したオリジナルの工法です。

　この技術は「木」の強さと優しさを兼ね備え、三世代住まう家を可能にしました。さらに、使用するのは自社の商社部門で仕入れたクオリティの高い木材、そして施工を見守るのは１５０項目３６０要素にも及ぶ徹底した管理体制です。

Ｂ．住友林業の木材・建材商社事業は日本国内売上高　第１位
　住友林業の木材・建材商社事業は、住友林業内で見てもその売上の半分を担っています。その強さを支えているのは、環太平洋地域を中心に広がる２０カ所以上の海外拠点です。

　現地でしか得られない木材の情報をタイムリーにつかむための、拠点です。良質な木材は、自分たちで現地に足を運び、自分たちの目で確かめなければ手に入りません。

Ｃ．日本の国土の９００分の１という広大な社有林を保有
　住友林業の創業は先ほど確認したように元禄四年（１６９１年）です。別子銅山の開坑に伴う立木利用がすべての始まりです。以来、自らの手で山林を育て、経営しながら様々な事業を築いてきました。それが商社事業であり、新築住宅事業であり、さらに新しく生まれつつある事業です。

　その根底に流れるのは、単に売上をあげることだけではなく、結果として社会にどのような影響を与え、未来に価値を残せるのか、ということです。『事業を通し社会と環境と経済とが、うまく循環する仕組みをつくること』が住友林業の最大のミッションだと考えています。そしてこれは３００年以上、「木」を川上から川下まで一手に担ってきた住友林業にこそ為し得ることであり、使命でもあると考えている企業です。

　まず、なぜ住友林業を本日の研究銘柄にしたのか、その選定理由を述べます。

１．１０月３１日に上期と通期の業績の上方修正をＩＲしたこと。

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20131031/8cmr2l/140120131028046317.pdf

　しかし、投資環境の悪化から株価はあまり上げませんでした。

＜業績上方修正の理由＞

『当第２四半期累計期間におきましては、堅調な国内住宅市場を背景に、木材・建材の流通事業において、取り扱い数量の増加や、輸入商品を中心とした販売価格の上昇等により売上高が増加したことや、戸建注文住宅事業における完工引渡し棟数の増加等から、売上高は平成２５年７月３０日に公表した予想値（以下、「前回予想値」）を上回る見込みです。
　利益面におきましても、増収影響に加え、販売費及び一般管理費が前回予想を下回ったことや、営業外損益が想定よりも改善したこと等から、営業利益、経常利益及び四半期純利益についても前回予想値を上回る見込みです。
　なお、四半期純利益が大幅に増加する見込みであるのは、豪州住宅事業において、関連会社の持分追加取得（子会社化）に伴い、特別利益として段階取得に係る差益を約２１億円計上したこと、及び日本とニュージーランドとの租税条約の改正により、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債の一部を取り崩したため、法人税等が約２１億円減少したこと等によるものです。』
（以上で引用を終わります）

住友林業の株価のチャートです。
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=1911&ba=1&type=3month

２．住友林業は歴史が古いために、時価の安い膨大な土地を日本ばかりではなく世界中で保有していること。