投資家Ｓの今週の注目銘柄　エムアップホールディングス【３６６１】　三協フロンテア【９６３９】

　皆様こんにちは、投資家Ｓと申します。
　２０２１年１月から億の近道火曜版に「投資家Ｓの今週の注目銘柄」を掲載頂いております。

　本連載は、創業（１９６４年）半世紀を超える投資日報社が、毎週月曜日に発行を行っております、”週刊投資日報　金融版”に掲載しております。

　先週は、日本銀行の金融政策決定会合が行われましたが、注目されていたＥＴＦの買い入れ対象変更は、日経平均型を停止して、ＴＯＰＩＸ型のみを買い入れ対象とする事が決定しました。今後は、日経平均への寄与度が高い値がさ株から、中・小型株に物色対象が変化してくる可能性が出てきております。

　今回は、２０２１年３月中旬までに掲載を行った、２銘柄についてご紹介させて頂きます。

■エムアップホールディングス【３６６１】

　アーティスト・タレント・アニメ関連のファンクラブサイトの運営を行っているエムアップホールディングス（以下、エムアップ）【３６６１】は、２００４年に会社設立、２０１２年に東証マザーズ市場に上場。２０１３年に東証１部に市場変更を行っている。

　コロナ禍は外食・旅行業界のみならず、エンタメ業界にも大打撃を与え、各種イベントの中止や人数制限の実施を余儀なくされてきた。日本でも２月からワクチン接種が始まっており、４月以降はイベントの開催も徐々に戻って来る事が予想され、春以降は関連銘柄の業績も回復に向かうと想定される。

　厳しい環境が続いてきた同業界であるが、エムアップはコロナ禍でも売上を伸ばし続けてきた。同社はリアルイベント主体ではなく、ファンサイト運営やクラウド環境を利用したアーティストアプリの提供を行っており、コロナ禍においても好きなアーティストやタレントとの接点が欲しいファンにとっては、絶好のツールとなっている。
　従来、ツアーグッズはライブ会場等で購入するのが主流であったが、イベントの中止・縮小で対面での購入機会が減少を受け、同社のＥＣ事業（Ｆａｎｐｌｕｓ）は、グッズ購入を希望するファン向けに、各自のファンクラブ会員限定ストアを素早く立ち上げ、販売経路確保と、ファンの購買方法確保を実現。
　今期はこの事業が大幅な伸びを示し、２月発表の第３四半期連結売上高はＥＣ事業が前期比５４．０％増、全社売上も１３．３％増となっている。

　今期の第３四半期までの利益は、昨年５月に発表した通期の業績予想を既に上回っており、昨年第４四半期並みの業績が達成出来れば、今期の業績は期初予想を２割程度上回る事となり、業績の大幅な上振れが期待出来る。

　注目の来期は、今期はイベントの中止で苦戦した電子チケット事業が回復して行く事が予想される為、同社が掲げる「リアル」と「オンライン」の両軸でのビジネス拡大が期待出来る事となる。

　株価は、昨年９月に３年振りの高値となる３，９７５円を付けた後は上値が重たくなっているが、３月１日に１０万株・２億円上限の自社株買いの決定をリリースしており、ここから４月末までの２ヶ月間は、株価を下支えする事になる。

　３月上旬の株式市場は、米金利の上昇で株価に下落圧力が掛かっているが、成長を続ける個別銘柄については、押し目買いの好機と捉える事も出来る為、春の仕込み時となりそうである。

　エムアップの美藤社長はかつてＸ　Ｊａｐａｎのｈｉｄｅの事務所社長に就任していた経歴があり、ｈｉｄｅの「インターネットで音楽を聴く世の中になるよ」との言葉でＩＴ業界に転身した。カリスマが残した言葉を胸に秘めて、コロナ禍でのニューノーマル（新常態）を確立した同社は、アフターコロナにおいても成長を持続する事となる―と筆者は考えている。

（投資日報金融版　２０２１年３月８日号　掲載）

■三協フロンテア【９６３９】

　ユニットハウス・プレハブ・トランクルームの販売・レンタルを行っている三協フロンテア【９６３９】は、１９６９年に会社設立、１９９３年にＪＡＳＤＡＱ市場に上場を行っている。

　同社の主力事業はユニットハウスのレンタル事業であり、今年度は新型コロナウィルスの影響で厳しい状況になるのかと思いきや、昨年９月に業績の上方修正を行い、過去最高益を更新する見通しとなっている。

　パンデミック発生から１年が経過したが、この間に社会に浸透したキーワードは、“ソーシャルディスタンス”や“三密”であり、人と人の間に距離を置く言葉が認知される事となった。
　同社のユニットハウスは、三密回避に効果的に機能。病院の発熱外来を同社のユニットハウスで作成する動きが出てきており、今期は新型コロナウィルス関連の簡易スペース需要が伸びている。また、人の流れは都心から郊外に移ってきており、テレワークスペースを兼ねたユニットハウスや、旺盛なアウトドア需要に対応する為にキャンプ場への納入も行われており、コロナ禍特有のニーズによって同社商品の需要が増えている。

　同社ホームページへの問い合わせ数は、昨年８月には前年比１４７％に伸びており、来場者数は昨年４月に前年比１３０％を超える水準となり、引き合いの強さが見受けられる。

　今期の業績は第３四半期までの営業利益累計は、前年同期比８．６％増の５６．１億円となっており、第４四半期に前年並みの利益が確保出来れば、通期予想の達成が可能となる。首都圏では緊急事態宣言が発令中であり、宣言の
影響がどの程度出るのか分りかねる部分はあるが、初回の緊急事態宣言時と比べて企業活動の制限は小さく、影響は軽微だと思われる。

　株価は、業績の上方修正を行った昨年９月以降はほぼ横ばいで推移。現在は次の材料待ちの状況となっているが、株価指標はＰＥＲ約９倍、ＰＢＲ約１．１２倍、配当利回りは３．１％を超える水準となっており、割安感がある。

　今後のポイントは来期の業績となるが、大幅な売上減となっていたイベント関連のレンタル需要が来期は復調を予想。今期伸長が目立ったその他レンタルにプラスされる形で、売上の増加に繋がると考えている。

　三協フロンテアは、９年前の２０１２年３月期に前期比８．８倍となる４９億円の利益を計上した事があった。これは、１０年前に発生した東日本大震災からの復興に伴い、仮設住宅向けのユニットハウスが大幅に伸びた事が要因であり、災害大国日本において必要不可欠な存在であるとも言える。
　奇しくも、２０２１年は新型コロナウィルスからの“復興”の年になる可能性が高い。アフターコロナは、モバイルスペースを主力商品とした、資源循環型のビジネスモデルを持つ三協フロンテアに注目したい。

（投資日報金融版　２０２１年３月１５日号　掲載）

（投資家Ｓ）

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　　トレース合同会社　社長
　　株式会社投資日報社　専務取締役
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　　リーマン・ショック・ユーロ危機・Ｂｒｅｘｉｔ等々の並居る大相場の中、
　　裏方として市場の最前線で指揮を取り、ＦＸの表も裏も知り尽くす。
　　２０１８年秋、１１年間勤めたマネックス証券を退社して、
　　暗号資産（仮想通貨）の交換業者となる、株式会社ディーカレットの立ち上げメンバーに加わる。
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