郵政を例として

　夜中にオリンピックを見ているため寝不足です（汗）。
　日本が期待できる競技やメダルを取った番組ばかりでは無く、他の競技の放映も増やして欲しいところです。「金を取った！」と繰り返し放映する映像が多いですが、特にＮＨＫには視聴率重視ではなく、国民の為の幅広いニュースが求められます。


　さて、１０月から郵便料金が値上げされます。

　以前から不満なのは、未使用の葉書や切手などを交換する際の手数料です。以前に比べて手数料率が徐々に上がっています。
　未使用の切手などは日本郵政に前払い資金を提供している訳で、この運用益だけでも相当の額に上ると思われますが、郵便料金が徐々に値上がりし、５３円、８４円と言う端数となる値上げの繰り返しにより古い切手が使い辛くなっています。

　そこで、過去に購入した使い勝手の悪い額の切手を交換しようとすると１０％もの交換手数料を払わねばなりません。
　購入時には切手の製造コストも含めた価格で前払いで買っており、利用するにも郵政の独壇場と言える郵便にしかほぼ使い道が無いにも関わらず、買い取り額（払戻し料？）が１０％にもなると言うのが解せません。しかもお金では返してくれず、切手などとの交換しか受け付けません。

　以前には職員が買い取った切手を横流し（横領）した事件もありました。この横領事件については少額も含めれば相当数になりそうです。露見したのは氷山の一角と思われたのですが、その後のＴＶニュースは殆ど目にしません…。
　郵政とともにＴＶ局も総務省の管轄故でしょうか。

　競争状態にある民間会社なら独自のルールにも納得せざるを得ませんが、半官半民で、国民が使うユニバーサル・サービスなのに、独占企業である日本郵政が暴利を貪っているように見えます。ユニバーサル・サービスが義務化されている郵便事業は利益を出し辛いと言われますが、本当に不必要なコストの削減努力などはされているのか？
　経営実態が見え辛いなかで、様々な関係者のお話を聴くにつけ、一般国民の見えないところで（政官の癒着により）多くの無駄があるようです。


　さて、上場企業では持ち合いなどにより昼行燈経営陣が守られることで、最低限の開示しかしなかった閉鎖的な経営体質の企業が外部からの圧力で変化し始めています。依然として形ばかりで留まっている企業は多いものの、ＩＲや財務面の見直しなどを進めている企業の株価は評価されつつあります。

　事業改革や開示に後ろ向きだった（例えば、建設や資源関連などの）企業にはアクティビストをはじめとした投資家からのプレッシャーが強まっており、株主資本の効率化に向かわざるを得なくなっています。

　３０余年を経て株価指数は８０年代末のバブル期以降の高値を超え、且つ時価総額は当時の１．５倍にもなりましたが、取引所や海外投資家など外部からのプレッシャーがあったからこそと思います。

　「資本コストや株価を意識した経営」を表明しただけで実態に変化が無く、プレッシャーが必要なＪＴＣはまだまだ沢山あります。
　時価総額で数１００億円～２，０００億円程度の中堅クラスの（古めの）製造業に多く、前向きな言葉とは裏腹に行動が伴わない企業が多く見られます。ＰＢＲ１倍以下の銘柄に限らず、業績の変化が乏しいにもかかわらず、相変わらず総還元性向３０％程度でお茶を濁しているような企業です。

　還元性向を高める企業が増える中、変化に乏しい内向き経営の企業にこそ株主がプレッシャーを与えねば日本郵政同様に、資本の有効活用が進みません。


　今年に入り株式市場は活況となっていますが、７月からは日銀の動向を理由に投機資金が相場を乱高下させています。
　５年前の老後資金２，０００万円問題が話題になってからは投資詐欺も急増し、大手金融機関までもが一般個人を煽っています。
　明らかな詐欺に限らず、ＥＢ債のようなボッタくり商品や、郵貯では違法な保険契約や投信販売の押しつけ販売もありました。利ザヤの大きい外貨建て保険に偏る販売手法も問題となっています。


　想定通りですが、日米金利差の動向や米国大統領選挙を材料にして投機資金が派手に相場を動かすことで乱高下し易い相場が続きます。ドル円為替などの動きに応じて日経先物と大きく連動するプログラムになっているのでしょう。

　我々は１秒間に何百回も売買が出来る訳でも、大量の資金を集中投入出来る訳でもありませんから、投機資金相手に博打をしていても始まりません。

　四半期発表の時期に入り乱高下する銘柄も目にしますし、発表数字に対して想定外の値動きも増えていますが、こんな時こそ急がず、銘柄分析をするなど、じっくりと投資に向かう機会にすれば良いと思います。


（街のコンサルタント）


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