ＦＰ２級基本問題【金融資産運用】

ＳＥＣＴＩＯＮ１金融・経済の基本
問１主な経済・景気の指標
①わが国の国内総生産（ＧＤＰ）において、政府最終消費支出が最も高い構成比を占めている。
Ａ：×　ＧＤＰにおいて、最も高い構成比を占めているのは民間最終消費支出である。

②雇用に関する経済指標のうち、完全失業率は、景気動向指数の遅行系列に採用されており、有効求人倍率（除学卒）は、景気動向指数の一致系列に採用されている。
Ａ：〇

問２金融市場、金融政策
①日本銀行が行う金融政策の手段の一つとして、短期金融市場における資金の需給関係に影響を与えるオペレーション（公開市場操作）がある。
Ａ：〇

②一般に、インフレ懸念が生じると、日本銀行はいわゆる「売りオペ」の実施などにより市場に資金を供給し、金利を低めに誘導する政策をとる。
Ａ：×　「売りオペ」を実施することにより、市場に出回る資金の量が減る。その結果、金利は上昇する。

③貯金準備率が引き下げられると、市場に出回る資金が減る。
Ａ：×　貯金準備率が引き下げられると、市場に出回る資金が増える。

ＳＥＣＴＩＯＮ２セーフティネットと関連法規
問１セーフティネット
①国内の銀行に預け入れた外貨貯金は、預金保険制度による保護の対象となる。
Ａ：×　外貨貯金は貯金保険制度の保護の対象外である。

②ゆうちょ銀行に預け入れた貯金は、預金保険制度による保護の対象とならないが、政府が全額保証している。
Ａ：×　ゆうちょ銀行に預け入れた貯金も預金保険制度による保護の対象となる（政府の保証はない）。

③国内の証券会社が破綻した場合、投資者保護基金により一顧客あたり上限２０００万円まで補償される。
Ａ：×　「２０００万円まで」ではなく「１０００万円まで」である。

④名寄せにおいて、個人事業主の預金は、事業用・個人用を問わず、同一人の預金として名寄せされる。
Ａ：〇

問２消費者契約法、金融商品販売法、金融商品取引法
①消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が「誤認」または「困惑」し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者は損害賠償請求ができるとしている。
Ａ：×　「損害賠償請求ができる」ではなく、「契約を取り消すことができる」である。

②金融商品販売法は、預貯金や投資信託などの金融商品を幅広く対象とするが、商品先物取引（国内）は適用対象外である。
Ａ：〇

③金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、消費者契約法が優先して適用される。
Ａ：×　両者は併用して適用できす。

ＳＥＣＴＩＯＮ３貯蓄型金融商品
問貯蓄型金融商品
①貯蓄預金は、給与・年金等の自動受取口座や公共料金などの自動支払口座に指定することができる。
Ａ：×　貯蓄預金は、決済用預金等として利用することができない。

②期日指定定期預金は、据置期間経過後から、最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
Ａ：〇

③ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が３年あるいは４年の場合、単利型のみである。
Ａ：預入期間が３年以上の定期貯金は半年複利型のみである。

ＳＥＣＴＩＯＮ４債券
問１個人向け国債
①５年満期の個人向け国債は、変動金利型で最低金利が保証されている。
Ａ：×　５年満期の個人向け国債は固定金利である。

②個人向け国債は、３年満期、５年満期、１０年満期のものがあり、いずれも毎月発行される。
Ａ：〇

問２債券のリスク
①債券の価格が下落すると、その債券の最終利回りは下落する。
Ａ：×　一般に債券の価格が下落すると、利回りは上昇する。

②表面利率（クーポンレート）などの他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券は、残存期間が短い債券よりも、金利変動に対する価格変動幅が大きい。
Ａ：〇

③残存期間などの他の条件が同じであれば、高クーポンの債券は、低クーポンの債券よりも、金利変動に対する価格変動幅が大きい。
Ａ：高クーポンの債券のほうが金利変動に対する価格変動幅が小さい。

ＳＥＣＴＩＯＮ５株式
問１信用取引
①信用取引は、投資家が証券会社から資金や株式を借り入れて株式の売買を行う取引である。
Ａ：〇

②委託保証金は、金銭で差し入れる必要があり、有価証券を差し入れる方法は認められない。
Ａ：×　有価証券を差し入れることもできる

③信用取引には、一般信用取引と制度信用取引がある。
Ａ：〇

問２株式ミニ投資と株式累積投資
①株式ミニ投資では、証券取引所の定める１売買単位の１０分の１の単位（単元株制度採用銘柄に限る）で株式を取引できるが、売買注文に際して指値注文ができない。
Ａ：〇

②株式累積投資（るいとう）では、売買注文に際して指値注文ができる。
Ａ：×　株式累積投資では、指値注文はできない。

問３相場指標
①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東証１部に上場されている全銘柄の時価総額加重型の株式指数である。
Ａ：〇

②日経平均株価（日経２２５）の算出の対象銘柄は、全国の証券取引所上場銘柄から選ばれた２２５銘柄であり、その銘柄の中には名古屋証券取引所に単独上場している銘柄も含まれる
Ａ：×　日経２２５は東証１部上場されている銘柄のうち、代表的な２２５銘柄の株価を平均したものである。したがって、名古屋証券取引所に単独上場されている銘柄は含まれない。

問４株式投資に用いる指標
①ＰＥＲ（株価収益率）は、株価が１株あたり純資産の何倍であるかを示す指標である。
Ａ：×　ＲＥＲ（株価収益率）は、株価が１株あたい純利益の何倍であるかを示す指標である。問題文はＰＢＲ（株価純資産倍率）の説明である。

②ＲＯＥ（自己資本利益率）は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。
Ａ：〇

③配当利回りは、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
Ａ：×　配当利回りは、投資額（株価）に対する年間配当金の割合を示す指標である。

④配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
Ａ：×　配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。

ＳＥＣＴＩＯＮ６投資信託
問１投資信託の分類
①株式投資信託は、運用対象が株式等に限定されており、公社債を組み入れることができない証券投資信託である。
Ａ：×　株式投資信託は、公社債を組み入れることができる。

②公社債投資信託は、運用対象が公社債等に限定されており、株式を組み入れることができない証券投資信託である。
Ａ：〇

③アクティブ運用は、ベンチマークの動きと連動した運用成績を目標とする運用方法である。
Ａ：×　アクティブ運用は、ベンチマークを上回る運用成績を目標とする運用方法である。問題文はパッシブ（インデックス）運用の説明である。

問２投資信託のコスト
①受益者が支払う購入時手数料の料率は、委託会社が決定するため、同じ条件ならば販売会社によって差が生じることはない。
Ａ：×　購入時手数料は、販売会社によって異なる。

②解約時の信託財産留保額は、解釈代金から差し引かれるものである。
Ａ：〇

ＳＥＣＴＩＯＮ７外貨建て金融商品
問 外貨建て金融商品
①外貨定期預金の満期時に外貨を円貨に換えるさい、為替レートはＴＴＳが適用される。
Ａ：×　外貨を円貨に換えるときの為替レートはＴＴＢを用いる。

②外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果生じた為替差益については、非課税となる。
Ａ：×　外貨定期預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

③外国株式の売買を行うには、外国証券取引口座を開設する必要がある。
Ａ：〇

④外貨建てＭＭＦを換金して円貨で払い出した結果生じた為替差益については、非課税である。
Ａ：×　外貨建てＭＭＦの為替差益は譲渡所得として課税される。

ＳＥＣＴＩＯＮ８その他の商品
問 デリバティブ、金投資
①先物取引では、限月までに反対売買による差金決済を行うことができる。
Ａ：〇

②オプション取引では、買い手、売り手ともに損失が限定さえる。
Ａ：×　買い手の損失は限定されるが、売り手の損失は限定されない。

③金地金の売却益は雑所得として課税される。
Ａ：×　金地金の売却益は譲渡所得として課税される。

ＳＥＣＴＩＯＮ９ポートフォリオ理論
問 ポートフォリオ理論
①シャープレシオを用いて、異なるポートフォリオ間のパフォーマンス評価をした場合、シャープレシオの値が大きいポートフォリオほど、投資のパフォーマンスがよいと評価できる。
Ａ：〇

②相関関数が負となる証券の組み合わせよりも、相関関数が正となる証券の組み合わせのほうがリスクの低減効果が高い。
Ａ：×　相関関係が－１（負）に近づくほど、リスクの低減効果が高い。

ＳＥＣＴＩＯＮ１０金融商品と税金
問 金融商品と税金
①平成３１年分（２０１９年分）における上場株式等の配当金には、２０．３１５％（復興特別所得税を含む）の源泉徴収が行われる。
Ａ：〇

②株式投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は配当所得として課税の対象となる。
Ａ：×　元本払戻金（特別分配金）は非課税である。

③一般ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。
Ａ：×　ＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴも対象となる。

※このnote記事は商業目的ではなく私個人の勉強ノートです。