ＦＰ２級基本問題【ライフプランニングと資金計画】

ＳＥＣＴＩＯＮ１ＦＰと倫理
問　ファイナンシャル・プランニングと関連法規
１．税理士資格を持たないＦＰでも、顧客向けセミナーで今年度の税制改正大網にもとづいて、税制改正の概要を説明することができる。
Ａ：〇

２．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰでも、顧客と有償で投資顧問契約を結び、その契約にもとづいて、顧客に株式の推奨銘柄の情報を提供することができる。
Ａ：×

ＳＥＣＴＩＯＮ２ライフプランニングの手法
問１可処分所得の計算
Ａさんの当年度の収入等の資料は次のとおりである。Ａさんの当年度における可処分所得を計算しなさい。なお、可処分所得とは、「収入から所得税、住民税、社会保険料を控除した金額」とする。
〔資料〕
■収入金額・・・８５０万円
税金等の支出額
■所得税・住民税・・・８０万円　■健康保険料・・・３７万円
■厚生年金保険料・・・６９万円　■雇用保険料・・・５万円
■個人年金保険料・・・２４万円　■火災保険料・・・１０万円
Ａ：可処分所得は
収入金額ー（所得税・住民税＋健康保険料＋厚生年金保険料＋雇用保険料）
＝８５０万円ー（８０万円＋３７万円＋６９万円＋５万円）
＝６５９万円

問２資金計画を立てるさいの６つの係数
以下の各金額を求めなさい。なお、計算に用いる係数は次の〔資料〕を参考すること。また、金額は万円未満を四捨五入すること。
〔資料〕期間５年、年利３％の場合の係数
■終価係数・・・1.1593　■現価係数・・・0.8626
■年金終価係数・・・5.3091　■減積基金係数・・・0.1884
■資本回収係数・・・0.2184　■年金現価係数・・・4.5797
①１０００万円を年利３％で運用した場合の５年後の金額はいくらか。
Ａ：終価係数を用いる
１０００万円×1.1593＝１１５９万円
②年利３％、毎年３００万円を５年間積み立てた場合の５年後の金額はいくらか。
Ａ：年金終価係数を用いる
３００万円×5.3091＝１５９３万円
③５年間にわたって３００万円ずつ受け取りたい。年利を３％とした場合、必要な元本はいくらか。
Ａ：年金現価係数を用いる
３００万円×4.5797＝１３７４万円
④年利３％、５年後に１０００万円を用意するためには、毎年いくらずつ積み立てる必要があるか。
Ａ：減積基金係数を用いる
１０００万円×0.1884＝１８８万円
⑤８００万円を年利３％で運用しながら５年間で取り崩した場合の毎年の受取額はいくらか。
Ａ：資本回収係数を用いる
８００万円×0.2184＝１７５万円
⑥年利３％で５年後に５００万円を用意するためには、元本はいくら必要か。
Ａ：現価係数を用いる
５００万円×0.8626＝４３１万円

ＳＥＣＴＩＯＮ３教育資金計画
問　教育資金プランニング
１．こども保険は、親（保険契約者）が死亡したり、高度障害となった場合には、以後の保険料を支払わなくても満期保険金や入学祝金を受け取ることができる。
Ａ：〇

２．日本学生支援機構が行う奨学金制度は、利用要件に親の所得金額に係る基準は設けられていない。
Ａ：×
日本学生支援機構が行う奨学金制度は、利用要件に親の所得金額に係る基準が設けられている。

ＳＥＣＴＩＯＮ４住宅取得資金計画
問１住宅ローン金利、住宅ローンの返済方法
①住宅ローン金利のうち、固定金利選択型は、固定金利の期間が長いほど金利は低くなる。
Ａ：×　固定金利の期間が長いほど、金利は高くなる。

②返済期間等が同一の場合、元利均等返済のほうが、元金均等返済に比べて総返済額が少なくなる。
Ａ：×　返済期間等が同一の場合、元利均等返済のほうが、元金均等済に比べて総返済額が多くなる。

問２住宅ローンの種類、住宅ローンの繰り上げ返済
①財形住宅融資の融資額は、財形貯蓄残高の１０倍以内、最高３０００万円、物件購入価格の９０％以内である。
Ａ：×　「最高４０００万円」である

②フラット３５の融資条件には、年齢要件はない。
Ａ：×　融資申込時の年齢が７０歳未満でなければならない。

③フラット３５では、繰上げ返済手数料はかからない。
Ａ：〇

④返済期間短縮型によって、住宅ローンの繰り上げ返済を行った場合、毎回の返済額が減るが、返済期間は変わらない
Ａ：×　返済期間短縮型によると、毎回の返済額は変わらないが、返済期間は短縮する。

ＳＥＣＴＩＯＮ５社会保険
問１健康保険、国民健康保険
①健康保険は、被保険者およびその被扶養者に対して、労災保険の給付の対象とならない疾病、死亡出産などについて保険給付を行う制度である。
Ａ：〇

②協会けんぽの保険料率は全国一律である。
Ａ：×　協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なる。

③傷病手当は、会社を３日以上続けて休み、給料を受けることができなかった場合に、３日目から最長１年間、支給される。
Ａ：×　傷病手当金は会社を３日以上続けて休み、給料を受けることができなかった場合に、４日目から最長１年６ヵ月間、支給される。

④任意継続被保険者として健康保険に加入した場合、保険料は全額、被保険者（退職者）が負担する。
Ａ：〇

問２後期高齢者医療制度、公的介護保険
①後期高齢者医療制度は、７０歳以上の人が対象となる。
Ａ：×　後期高齢者医療制度は７５歳以上の人が対象となる。

②公的介護保険の保険者は国である。
Ａ：×　公的介護保険の保険者は市区町村である。

③介護保険の被保険者は４０歳以上の人で、４０歳以上６５歳未満の人を第１号被保険者、６５歳以上の人を第２号被保険者という。
Ａ：×　４０歳以上を６５歳未満の人を第２号被保険者、６５歳以上の人を第１号被保険者という。

問３労災保険、雇用保険
①適用事業に使用されている労働者であっても、アルバイトやパートタイマーは労災保険の適用は受けない。
Ａ：×　アルバイトやパートタイマーも労災保険の適用を受ける。

②労災保険の保険料は、全額事情主が負担し、その保険率はどの業種でも一律である。
Ａ：×　労災保険の保険料は、全額事業主が負担するが、その保険率は業種によって異なる。

③労働者が業務上の疾病などで休業し、４日以上賃金を受けることができなかった場合、賃金を受けない日の第４日目から休業補償給付が支給される。Ａ：〇

④雇用保険の基本手当は、離職の理由にかかわらず、受給資格決定日から失業している日が７日経過したときに支給が開始される。
Ａ：×　自己の都合によって離職した場合には、７日間の待機期間のほか、最長３ヵ月間の給付制限がある。

⑤高年齢雇用継続給付金は、６０歳以降の賃金が、６０歳到達時点に比べて７０％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される。
Ａ：×　高年齢雇用継続基本給付金は、６０歳以降の賃金が、６０歳時点に比べて７５％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される。

⑥高年齢再就職給付金の支給額は、賃金の最大１５％である。
Ａ：〇

ＳＥＣＴＩＯＮ７公的年金の全体像
問国民年金の被保険者、保険料
①１６歳で会社員のＡさんは、国民年金の第２号被保険者となる。
Ａ：〇

②６４歳の会社員Ｂさんの妻（６２歳、専業主婦）は、第３号被保険者となる。
Ａ：×　第３号被保険者の年齢要件は、２０歳以上６０歳未満であるため、Ｂさんの妻は第３号被保険者にならない。

③厚生年金保険料の標準賞与額の上限は１階の支払につき１５０万円である。
Ａ：〇

④第１号被保険者で、親の所得が一定以下の学生は学生納付特例制度の適用を受けることができる。
Ａ：×　学生納付特例制度の場合は、親の所得ではなく、学生本人の所得が一定以下である場合に適用を受けることができる。

ＳＥＣＴＩＯＮ８公的年金の給付
問１老齢基礎年金
①老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計した期間が１０年以上の人が６５歳になったときに受け取ることができる。
Ａ：〇

②学生納付特例期間は、追納しなかった場合、老齢基礎年金の年金額の計算において、２分の１として計算される。
Ａ：×　学生納付特例期間は、追納しなかった場合、老齢基礎年金の年金額の計算には反映されない。

③老齢基礎年金の繰上げ受給を行った場合には、「繰り上げた月数×0.5％」が年金額から減額され、その減額割合は一生涯続く。
Ａ：〇　最大３０％（0.5％×60月）減額される。

問２老齢厚生年金
①６５以降の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人に支給される。
Ａ：×　「１年以上」ではなく、「１ヵ月以上」である。

②老齢厚生年金の受給権者であるＡさん（厚生年金保険の被保険者期間は３０年）は、妻Ｂさん（６３歳）と長男Ｃさん（２０歳）を扶養している。この場合、加給年金の対象となるのは妻Ｂさんのみである。
Ａ：〇

③６５未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が４７万円以下の場合、在職支給停止のしくみは適用されない。
Ａ：×　「４７万円以下」ではなく、「２８万円以下」である。

問３障害給付、遺族給付
①障害等級３級の人は障害厚生年金を受給することができる。
Ａ：〇

②障害厚生年金の計算上、被保険者期間が２５０月に満たないときは、２５０月として計算する。
Ａ：障害厚生年金の計算上、被保険者期間が３００月に満たないときは、３００月として計算する。

③遺族厚生年金を受給できる遺族は、厚生年金保険の被保険者の死亡当時、その人と生計維持関係があった配偶者または子である。
Ａ：遺族厚生年金を受給できる遺族は、厚生年金保険の被保険者の死亡当時、その人と生計維持関係があった配偶者、子、父母、孫、祖父母である。

④夫の死亡当時、４２歳で子のない妻は、中高齢寡婦加算の対象となる。
Ａ：〇

ＳＥＣＴＩＯＮ９企業年金等
問１企業年金、確定拠出年金
①公務員は確定拠出年金の加入者になることができない。
Ａ：×　公務員も個人型確定拠出年金の加入者になれる。

②企業型の確定拠出年金加入者が退職して国民年金の第３号被保険者になった場合、個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換して、運用指図者となることができる。
Ａ：〇

③確定拠出年金の通算の加入期間が５年以上ある人は、６０歳以降、老年給付を受給できる。
Ａ：「５年以上」ではなく「１０年以上」である。

問２自営業者等のための年金制度
①第１号被保険者は、付加年金と国民年金基金の両方に加入できる。
Ａ：×　付加年金と国民年金基金のいずれか一方しか加入することができない。

②小規模企業共済は、従業員が２０人以下の個人事業主や会社の役員のための退職金制度で、掛金の全額が生命保険料控除の対象となる。
Ａ：×　小規模企業共済の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

③中小企業退職金共済制度の加入者は企業の従業員全員で、役員も含まれる。
Ａ：×　役員は加入できない。

ＳＥＣＴＩＯＮ１０中小法人の資金計画
問主な資金調達の方法
①公募増資とは、新株を引き受ける（買う）権利を既存の株主に限定しないで、特定の第三者（取引先など）に割り当てる方法をいう。
Ａ：×　公募増資とは、新株の発行にさいして、広く一般から株主を募集する方法を言う。問題文は第三者割当増資の説明である。

②資金調達の方法には、直接金融と間接金融があるが、私募積の発行による資金調達は間接金融に該当する。
Ａ：×　私募債の発行は直接金融に該当する。

③インパクトローンは、資金の使い道を制限された、外貨建ての融資である。
Ａ：×　インパクトローンは、資金の使い道に制限のない、外貨建ての融資である。

ＳＥＣＴＩＯＮ１１カード等
問クレジットカード
①クレジットカードの支払方法には、一括、分割払い、リボルビング払いがあるが、いずれも手数料がかかる。
Ａ：×　一括払いは手数料がかからない。

②クレジットカードを使用したキャッシング（無担保借入）は、総量規制の対象となり、合計で年収の３分の２以内となっている。
Ａ：「３分の２以内」ではなく、「３分の１以内」である。

※このnote記事は商業目的ではなく私個人の勉強ノートです。