支援事例「オンライン教室の経営改善は」

令和 5 年 5 月 14 日 沖縄タイムス経済面掲載

集客意識し情報を発信

　■ 企業名　Ａ社
　■ 業　種　サービス業　
　■ 所在地　沖縄本島
　■ 資本金　個人事業
　■ 創　業　非公表
　■ 従業員　－

【相談内容】
　自宅でベビーマッサージ教室を運営。コロナ禍で対面指導ができず、オンラインに切り替えたが思うようにいかない。住宅確保給付金の相談に行ったところ経営改善が必要と言われたが、何から手をつけたらよいか。

【回答】
　代表のＢさんは過去の仕事の知見や子育て経験を生かし数年前に自宅で開業し、ベビーマッサージの指導や講師の養成を行っている。こつを押さえた教え方が評判だったがコロナ禍で対面指導からオンラインに切り替えると、不慣れなこともあり売り上げを伸ばせずにいた。生活維持のため、住宅確保給付金の受給について沖縄県の就職・生活支援パーソナルサポートセンターに相談。事業者の場合、受給条件として指定支援機関での定期的な経営相談が必要であり、同センターの紹介でよろず支援拠点を訪れた。
　話を伺い、提案した経営改善の方向性は３点。まず、強みの見せ方の工夫、今回は屋号の活用である。Ｂさんは基礎となる手法を基に独自のメニューを構築しており、これが好評かつ最大の強みとみられる。Ｂさんの屋号はこの魅力を分かりやすく伝えるものとなっているが、露出が多くはない。この屋号を強調し、他と差別化することを勧めた。商標登録についても検討し、ＩＮＰＩＴ・知財総合支援窓口を紹介した。次に価格設定の再検討だ。現在はセット価格のみで、かつ気軽に試せる金額ではない。購入のハードルを下げるため、短時間体験など、初回の選択肢を増やすことを検討した。三つめは集客を意識した情報発信である。これまでもＳＮＳでの動画投稿などこつこつとやっていたが、売り上げに結びついていなかった。オンラインになったことで、顧客が沖縄から全国、全世界に広がったととらえ、沖縄から世界へ発信する内容と方法を今後の定期相談で実現していくことにした。
　課題を整理し提案した内容は、実は以前からＢさん自身も考えていたことである。今後は自立に向けた活動計画を策定し、優先順位をつけて事業の立て直しを進めていく。経営者の立場で事業再生を考えると、事業系の補助金等に目が向きがちであるが、生活を担保できれば事業再生にもしっかりと向きあえる。そのための支援策は給付金のほか、事業税等の納付の猶予や国民健康保険料の減免、また生活福祉資金貸付制度等多岐にわたる。諦めずぜひ相談に訪れてほしい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12507571.html