ニュースナビ プラス - 米須 義明 氏

令和 2 年 4 月 15 日（水）沖縄タイムス 経済 6 面掲載

　安倍晋三首相は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。（８日付）

政府の緊急事態宣言
手遅れ回避し中小守れ

　新型コロナウイルス感染症の影響は日に日に増すばかりであり、ヒト・モノ・コト全ての動きに制限がかかる事態を誰が想像しただろう。
　沖縄県は４月上旬に新型コロナウイルスの影響での経済損失が 1867 億円に上ると試算した。2019 年度の見込み県内総生産が４兆６千億円余りなので単純に４％が失われる試算だが、われわれの肌感覚はその何倍ものダメージである。
　商工会や商工会議所、金融機関には多くの中小企業や個人事業主が相談に訪れ、数時間待ちのケースも出ている。
　政府系金融機関である沖縄振興開発金融公庫は土・日曜日も対応しているが、申込件数の多さに苦慮しているのが現状である。既に１千件の申し込みを受け、600 件余りの融資を決定しているが、申込数は増加する一方である。そのため、受け付けの一部を商工会、商工会議所が代わりに行い、作業の迅速化と感染予防を図っている。
　各商工会の窓口では相談者のニーズに迅速に応えられるよう、よろず支援拠点とも連携しながら小規模事業者がこの苦難を乗り越えるための相談を受け付けている。資金繰りの円滑化を図るセーフティネットなど、会員以外の相談も可能だ。
　また、休業や従業員を休ませた場合の支援策である雇用調整助成金も煩雑な申請が一部簡素化され、少しでも早く給付がなされるよう特別な対策が行われている。待ったなしの救済策には前倒し給付などさらに踏み込んだ対応が必要であろう。
　４月７日に政府による緊急事態宣言が発出されたが、休業と補償がセットでなければ脆弱な小規模事業者は休業に踏み切ることができず、廃業もしくはやむなく営業せざるを得ない店舗も出てくる。ない袖は振れないと言われればそれまでだが、国や県には少しでも多くの給付金を望みたい。
　政府、各自治体などからさまざまな経済施策が講じられているが、どうしてもタイムラグが発生し救済が間に合わないケースが生じる。
　今後、廃業や倒産など中小企業が淘汰されることがないよう、また手遅れにならないようお困りの事業主は遠慮なく商工会、金融機関などへ相談いただきたい。
　この苦難を一日も早く終息させるためには歯を食いしばって耐えるしかない。未曾有の危機に対応するには個々の地力も必要だが、今こそ県民が一つとなって協力し合い、誰ひとり残さない社会を目指さなければならない。
（県商工会連合会会長）