支援事例「安心して働ける職場つくりたい」

令和 4 年 9 月 11 日 沖縄タイムス経済面掲載

就業規則作り環境整備

　■ 企業名 合同会社にぬふぁー星
　■ 業　種 福祉サービス業
　■ 所在地 うるま市
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 ２０２１年
　■ 従業員 ３人
　
【相談内容】
　従業員を３人雇用しているが、経営の安定のためにも雇用の安定は必須。人を雇う際に必要な手続きや、安心して働ける就業規則の整備など、法令順守と安心して働ける職場つくりのためにアドバイスがほしい。

【回答】
　相談者の仲程斎人代表は、２０２１年に障がい児の相談支援を行う事業を始めた。保護者の相談対応や支援計画の作成、保育所等訪問支援を行う。一緒に事業を担ってくれる従業員を雇わなければならない。事業所の労働条件を整備し、安心して働ける職場環境を整備したいとの思いで、よろず支援拠点へ相談に来られた。まずは従業員採用時に必要な手続きについて説明した。そして雇用契約を結ぶ際には始業・終業の時刻や賃金の決定方法等を明示する労働条件通知書を必ず明示すること、労働保険や社会保険の加入条件および届け出の仕方などを説明した。
　仲程代表は、従業員が働きやすい環境を整備するために就業規則を作成したいと言うので、厚生労働省のモデル就業規則を基に作成することを勧めた。就業規則には始業・終業の時刻、休日や休暇、退職に関する事項、賃金の計算方法等は必ず記載義務がある「絶対的必要記載事項」を確認すること。モデルをそのまま使用するのではなく、例えば、記載する手当は、実際に支給している手当のみを記載すること。特別休暇制度は有給とするか定めることなどに注意したい。定年年齢を歳と定めることは、老後の収入減に対する不安を軽減でき安心して働けるメリットがあるなどを説明した。
　厚生労働省のモデル就業規則を、見直さずにそのまま使用すると労務トラブルの原因となる恐れもあるため、事業所の実情に即した内容に変更しなければならない。
　就業規則を作成したことで現在３人の従業員が安心して働ける職場環境が整備でき、同時に事業所の経営の安定にもつながった。就業規則は法改正や労働条件の見直し等により今後も変更が必要となる。引き続き相談対応していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・社会保険労務士　平田勇次）

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