中小相談 ２か月で４７１件

令和 2 年 4 月 21 日（火曜日）琉球新報 経済 5 面掲載

県よろず支援拠点 資金繰り苦しく

　中小企業の経営改善などをサポートする「県よろず支援拠点」に寄せられた新型コロナウイルス関連の相談件数が、２月１０日～４月２０日の約２カ月間で計４７１件に上っている。観光客を相手としている飲食、宿泊、サービス業の事業者からの相談が特に多く、そのほとんどが資金繰りなどで行き詰まり、支援策の紹介を求めるものだった。
　事業継続に不安を持つ経営者から、業態変更の検討について相談が寄せられることもあるという。同支援拠点のチーフコーディネーターの上地哲氏は「観光客相手の商売だったものを、地元の生活者が必要としている製品を供給する方にシフトしたいと、製造業や農業への変更を検討する事業者もいる」と話す。
　県よろず支援拠点は中小企業の経営者や税理士、社会保険労務士などが支援員として在籍し、企業の相談に複数の相談員がチームで対応する。首里城火災、韓国人観光客の激減、豚熱などが続き、新型コロナ感染症の拡大で中小企業の相談は急増している。
　緊急事態宣言が沖縄にも適用され、資本規模の小さい中小・零細事業者の経営環境がさらに苦しくなる事態が想定される。上地氏は「事業者は先が見えない中でどうしたらいいか分からず迷っている。会社の持つ経営資源や強みをどう生かせるのかを見極めて対話していきたい」と語った。