沖縄県よろず支援拠点
支援事例「提携解消を円満に進めたい」
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支援事例「提携解消を円満に進めたい」

沖縄県よろず支援拠点
令和 4 年 6 月 19 日 沖縄タイムス経済面掲載

相手の感情に配慮重要

 ■ 企業名 A社(非公表)
 ■ 業 種 観光関連施設運営
 ■ 所在地 県内離島
 ■ 資本金 非公表
 ■ 創 業 非公表
 ■ 従業員 非公表

【相談内容】
 県内離島で観光施設を運営している。立地が良かったため近隣の観光サービス事業者と提携していたが、新型コロナウイルス感染拡大で観光客が激減した。提携先との円満な関係解消を模索してよろずの相談を受けた。

【回答】
 A社が運営する観光施設は多くの観光客が飲食や観覧に訪れる施設である。立地が良く集客力があったため施設の一部分を提携先事業者の運営スペースとして利用させてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光客が激減してしまった。A社はもちろんの事、提携先事業者の営業成績もかなり落ち込んでしまった事や、従業員が次々と退職してしまうなど、同施設での事業継続が危ぶまれる状況に陥ったため、A社はやむなく事業提携解消を決断した。
 両者は長年の提携関係があったため、不用意に解消を持ちかけてしまうと、相手の心情を害して交渉が難航することが予想された。
 そこで、よろず支援拠点としては法律的に可能な解消の根拠(硬)を整理して理論武装しつつ、相手方にはそれを前面に出さずにとげのない表現(軟)で提携解消を持ちかけるようアドバイスした。
 具体的にはA社経営者から提携先責任者に手紙を送る際の表現に気を付ける事にした。例えば、なるべく相手方の経営上の窮状にも配慮した言葉を使うことにした。また施設所有者の意向があるため、A社としては提携を解消せざるを得ない、というこちらのやむを得ない事情を正直に伝えた。
 硬軟両面を比較しつつ、まずはソフト(軟)路線でアプローチした結果、提携解消の方向性については大筋の合意が得られた。提携解消にあたり、相手方の残置物撤去や施設の改修など、いくつかの煩雑な作業はあったが、A社経営者の持ち前の明るさと配慮ある接し方のおかげで、相手方と大きなトラブルになることなく作業を完了できた。
 よろず支援拠点(弁護士)として、このようなケースでは法律的な主張をすることは確かに大事だが、相手方の感情に対する配慮はより重要であることを改めて痛感した。本件のような長期的な提携関係の解消にあたっては、相手方に配慮することでより円満に進めることができる「和顔愛語(わげんあいご)」の大切さを教えられたケースだ。(県よろず支援拠点コーディネーター・弁護士 絹川恭久)

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12262890.html


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