事業者の相談９８５９件 「売り上げ拡大」増加
よろず支援２１年度
県よろず支援拠点の２０２１年度の相談実績は９８５９件で、前年度比では５．８％減ったが、新型コロナウイルス禍以前の１９年度比では１．５倍と依然高水準だったことが分かった。一方でコロナにより売り上げ回復が遅れる中、ころな関連融資の返済開始や原材料価格高騰によるコスト高も重なり、相談内容には変化が見られる。上地哲チーフコーディネーターは「事業を続けるため、新たな収益源を求める相談者が増えている」と話す（政経部・川野百合子）
２１年度の相談件数は１４年度の開設以来、２番目の多さだった。９８５９件のうち４５％はコロナ関連相談で、毎月少なくとも３００件程度の相談があった。
実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などの支援制度があったことから、資金繰りに関する相談が半数を占めた前年度に対し、２１年度は、売り上げ拡大に関する相談が増えたことが特徴。ゼロゼロ融資の据え置き期間が終了し返済が始まっている事業者もおり、新たな販路拡大や新規事業による収益確保を目指す事業者が多かったという。
相談内容の変化について上地氏は「経営改善と売り上げ拡大は両輪。事業者は、コストと売り上げを把握する毎月の資金繰り表を作ることが大事だ」と説明。その上でコロナ禍に対応した新しい収益源を確保する必要があるという。「返済やコスト高で資金は目減りしているが、新事業には資金や設備投資も必要で金融機関の支援が求められている」とした。
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