障害等級よりも働く能力のカテゴライズってのはどう？

昔々、大学の授業でスウェーデンのサムハルという国営企業が紹介されてたのをふと思い出した。

スウェーデンでは障害者雇用の法定雇用率は規定されていない。
その代わりにサムハルという国営企業が障害者を雇い、その人にとってどんな仕事が適しているのかを判断するコーディネーターがいる。

その人にとってどんな仕事が適しているのか？を見極めるのがコーディネーターの仕事で、言ってしまえば「この人の働く能力のレベルはどれくらいか？」をカテゴライズする。
そのカテゴライズする指標もサムハル内部で規定しているらしく、その指標に則って仕事を与えれば定着率も良いし、働く人の満足度も高くなる。

(カテゴライズされた適性と本人の希望が違う場合もあるとは思うが、そこは本人が納得するかどうかになる)

現状の日本では、障害の度合いなどに応じて等級が決まるが、障害特性や本人の資質などを考慮した「働く能力」のカテゴライズはされていない。
そんなカテゴライズは健常者でも難しいと言われればそうなんだけども、あなたの障害特性ならこのような仕事に向いてますよというカテゴライズがあれば、企業とのミスマッチも防げると思う次第で。

福祉政策として障害者雇用の法定雇用率を上げるだけだと、どれだけミスマッチを防げるかという負担が企業と障害者本人にのしかかってくる。
しかし、障害等級の判断と一緒に、その人の働く能力や適正をカテゴライズすることで企業と障害者の負担は減るのではないかと思っている。

そんなカテゴライズされるのは嫌だと思っても、障害の等級が判断されるのが要因の一つに「自立できるか=働けるか」が存在する。
障害者手帳の申請をする時点で「働く能力があるかどうか」まで判断されるのだからどうせ一緒だろうと思っている。

さて、働く能力、どんな仕事なら力を発揮できるか？そこに公的に判断を加えれば福祉政策としては前進すると思うけれど、どうなんでしょうかね？