1年半の猶予。ー　対称的に「利上げ」を続ける「借金大国」アメリカ。

　4/28　日銀金融政策決定会合：
・長短金利操作のイールドカーブコントロール（YCC）を含む大規模金融緩和策は維持
・2025年度の消費者物価指数（除．生鮮食品コアCPI）の見通しは＋1.6％
・また１年から１年半程度をかけて多角的な政策レビューを行う

　「やっぱりな」

　というのが「損切丸」の正直な感想。植田新総裁については日銀理事時代から見てきたが、腹を決めて何かを断行するタイプには見えなかった。良くも悪しくも典型的 ”学者タイプ” であり、「～かもしれないし、～かもしれない」というのが常套文句。良く言えばバランスを取るタイプで、悪く言うと自分で何かを決めたりはしない。その点、前総裁とは対照的だ。

　燻る「インフレ」の ”種火” 。｜損切丸｜note　の観点からは、日本は ”種火” は1年半消さない、という判断を下したことになり「インフレ税」は「円安」＝「輸入インフレ」という形で徴収することになる。まあ未だに1,000兆円を超える「預金大国」であることを考慮すると当然と言えば当然の判断だが、急激な「利上げ」を続ける「借金大国」アメリカとは対称的な政策展開である（国民から巻き上げる、という点だけが一致している）。

　さあこれで「1年半の猶予」を貰ったマーケットは再度「円安」に走り出した。＠135円を超えて＠140円を伺う展開になるだろうが、あとはFRBがどこで「利下げ」に転じるか、がポイントになる。

　「1年半の猶予」のいい面を捉えれば「安い日本」が更に安くなるわけで、＊雇用コストや観光、不動産等々他国との競合上は有利に働き続ける。「円安」に伴って日経平均の名目値にも上昇圧力がかかるだろう。あとは「円安」による円建資産の目減りをどう防いでいくか。政府・日銀が1,000兆円もの「預金」を「インフレ税」のターゲットに絞っていることからも明らかなように、一般市民はそれをどこへ移していくかが課題になる。

　＊バフェット氏が日本へのアロケーション（資金配分）を増やしたのはこの辺りが主な理由だろう。FXリスクを避けるために「低金利」の円建債を発行して投資に振向けるのは極めて合理的判断。10年ぐらい我慢してリターンを得ようと思えば氏と同じことをすればいい。我々小市民に卑近な例で言うと「住宅ローン＋住宅」。ただし金利変動リスクを避けるため金利は固定。グローバルでこんな「インフレ」時代に、30年を固定＠2％以下で借りられる「フラット35」なんていうのはタダで「お金」を貰うようなもの。

　一方の「借金大国」アメリカは ”種火” を消そうと必死。米地銀の預金流出不安が続くものの、あくまで「量」のプルーデンス政策で対処する構え。確かに「借金超」の国では政策として「利上げ」で対応するのが合理的でもあり、まずは「インフレ」＝ ”種火” を抑え込むのが最優先。5/3＋0.25％に続いて6/14 FOMCでも＋0.25％「利上げ」が続きそうな気配である。

　米国債市場では2025年にかけて＠3％までの「利下げ」を織込んでいるものの「インフレ」が本当に収まるかどうか半信半疑。まだまだ一波乱、二波乱ありそうな雲行きである。ウォール街をはじめとした米銀勢の "希望" 通りいくかどうか、極めて怪しい。

　4月東京都区部コアCPI（年率、除．生鮮食品）：＋3.5％　予想　＋3.2％　前月　＋3.2％

　そんな中日銀にとって嫌な気配も立ち上がる。4月の東京都区部のコアCPIが前月比上昇に転じた。日本における「賃上げ」はまだ端緒についたばかりで「インフレ」の本番はこれから。＊＊政府の「エネルギー補助金」で無理矢理下げたCPIの名目値がもう上がってきてしまい、メッキが剝げた。

　＊＊ ”2025年度の消費者物価指数（除．生鮮食品コアCPI）の見通しは＋1.6％” と述べているが、まさかこれが "本音" ではあるまい。おそらく「利上げ」しないための "為にする理屈" 。T.I.J. （This is Japan）の典型例だ。

　「実質金利」で考えると、円金利はますます低い「マイナス金利」に低下するため、「1年半の猶予」≓「円売り」の免罪符となる。実際ドル円はあっという間に＠135円台後半（＠16:30 東京時間）。”円独歩安” 状態に陥っており、 "獲物" を探す今のマーケットにとって "慈雨" のようだ。

　ここからのポイントは植田総裁がどこまで我慢できるか。筆者の人物評定が間違っていなければ、周りの雰囲気に流され易いタイプ。例えばドル円がまた＠140円台、＠150円台になって政治家も世間もギャーギャー騒ぎ始めればもう耐えられない。その点もプライドが高かった前総裁とは好対照で、追い込まれて突然「利上げ」に踏み切ればマーケットは大荒れになる。

　まあいずれにしても500兆円もJGBを買い込んだ日銀の尻拭いをするのは大変な難事業であり、そこは少し同情の余地もある。ともあれ、市場参加者としてはいくつかのシナリオを用意しつつ、適宜対応していきたい。