「景気後退」は本当に「利下げ」に繋がるのか？ ー 「スタグフレーション」のリスク。

　米国債を中心とした「金利相場」は次のステージに突入。ポイントは「景気後退」は本当に「利下げ」に繋がるのか？

　現状の米国債の「イールドカーブ」（　↑　標題グラフ）からマーケットのシナリオを紐解いてみよう：

　①2023年内は政策金利＠5.5％に向けて「利上げ」
　②2023年末～2024年1Qに「利下げ」転換
　③2024年央に現在の政策金利＠5％を下回り実質「利下げ」
　④2025年央にかけて＠3.5％まで低下
　⑤その後「利下げ」効果で景気回復に転換

　このシナリオはFX、株、コモディティ（商品市場）でも共有されている。気が付いている方もいるかもしれないが、このところ5～10年ゾーンは金利がブンブン動き、株やFXも振り回されている。それだけ市場が迷っている証拠でもある。

　①FRBの「利上げ」は5.5％程度がターミナルレート、は共通認識になっており問題ない。焦点は②「利下げ」転換。この点確証がないため売買が不安定になっている。やはり「インフレ」が収まるかどうかに尽きる。

　景気後退（リセッション）への懸念が先に噴出しているのがヨーロッパ。現在の「戦争」のコストがエネルギー価格上昇という形でモロに現れており、直近の経済指標の悪化が著しい。

　経済基盤の弱いスペイン、ギリシャなどはCPIの低下が顕著だが、比較的経済規模の大きいドイツ、フランスでは物価上昇が収まらない。おそらく「人手不足」による人件費上昇圧力が高く「インフレ」抑制は簡単ではない。このところECBメンバーから安易な「利下げ」期待を戒める発言が続くのはそのためだ。ところが　世界は「過剰流動性」中毒。ー 「テーパリング」（薬抜き）は並大抵ではない。｜損切丸 (note.com)　で「利下げ」が恋しくて仕方が無い（苦笑）。

　だが先日＋0.5％「利上げ」を敢行したBoE（イギリス中銀）を除けば、アメリカ同様10年国債ー政策金利のギャップが▼1％を大きく下回る「逆イールド」が続いており、これを維持するのは容易ではない。実際に買いポジションを持つと判るが、1日▼1％以上のキャリーコストはキツイ。早期に「利下げ」が実現しなければコスト＋「損切り」のダブルでやられてしまう。

　それでは一番「儲けやすい」国債市場はどこだろう。実はJGB（日本国債）だ。絶対金利は低いが政策金利＋0.46％で、保有すれば毎日利益が出る。これは今の米国債や欧州国債とは雲泥の差。だから植田総裁が　＊1年半の猶予。ー　対称的に「利上げ」を続ける「借金大国」アメリカ。｜損切丸 (note.com)　と宣言すれば買いに転じやすい。

　＊それでも「不思議の国・日本」の金利市場は他国のトレーダーにとってハードルが高く、 "売っては（金利上昇方向に賭けては）やられ” の繰り返し。中には "JGB禁止令" が出ている外資やファンドもある。市場の半分以上ものJGBが日銀に買占められて市場流動性が低いのも厄介。

　そして最も困っているのは何と言っても巨額の「預金」の運用先に困っている邦銀勢だろう。昨年12月のYCC解除時には＠0.20％まで跳ね上がった5年金利だが、気が付けばもう＠0.04～0.05％。完全に肩透かしを食らってまた元の ”キャッシュ潰し” に逆戻り。

　では「逆イールド」の米国債や欧州国債が手掛け難いからといって「順イールド」のJGBを買いにいけるかというとこれまた難題。そもそも絶対金利が低過ぎる。10年JGBの「実質金利」が▼4％を下回る圧倒的低金利でもあり、一度YCC廃止や「利上げ」に動き出せば大混乱は必至。どんな巨大ファンドでもメジャーな国債の半分以上をスクイーズ（買占め行為）した事は無く、600兆円近いJGBを日銀が買占めているリスクは半端ではない。

　2022～2023年相場で「お金持ち」も含めて「投資」に四苦八苦しているのは1にも2にもこの金利市場の不安定さが原因。こうなるとFXも株も方向感が定まらない。そして「利下げ」が市場シナリオ通りにいかないと、最悪「スタグフレーション」（景気後退下のインフレ）の怖れも出て来る。

　それでも＊＊現状の米国債の金利レベルは、行き過ぎた「逆イールド」が修正されて、相場材料としては随分こなしてきた。

　＊＊敢えてリスクシナリオを挙げるなら　もし「戦争」が終わったら。｜損切丸 (note.com)　先週末もクーデター騒ぎでバタバタしたが、その恩恵が最も及ぶのはヨーロッパだ。ただそうなると今の弱々しい「逆イールド」は吹き飛び、本格的な「利上げ」局面に突入するだろう。仮にFRBが＠6％まで「利上げ」を続ける展開になってドル円が＠160円を突破するような流れになれば、米国債もJGBもタダでは済むまい。その時NYダウや日経平均にどう影響するかは未知数だ。ちなみに5月米新築販売は＋76.3万戸（予想＋67.5万戸、前月＋68万戸）と欧州とは対照的に堅調を維持している。

　筆者は日米欧とも2016年から30年周期の「インフレ」循環に入ったと判断しているので、安易な「利下げ」予想は慎みたい、という立場。最悪「スタグフレーション」に陥っても、まずは火＝「インフレ」を消す事が最優先。これを基本線として、今後も米国債やJGB、それに伴うFXや株式市場の動向を見つめていきたい。