地方移住ー国民負担率軽減のための方策

最近「失われた25年」という言葉をよく耳にする。
　確かに2000年以降の日本経済の衰退は目を覆うばかりである。
　例えば国民一人当たりのGDPは当時世界のトップクラスであったものが現在は30位を下回っている。
その推移を折れ線グラフで見ると小泉政権で大きく下落し、民主党政権で若干持ち直し、安倍政権で再び大きく下落しているので、明らかに政権運営の失敗が大きく響いている。最近のニュースでは、国家全体のGDPもドイツに抜かれて世界第4位まで陥落した。
　このような状況下、国民の所得に占める国家への負担割合を示す「国民負担率」は昨年度は47%にまで上昇し、ますます生活のための消費が圧迫されつつある。
　下図の円グラフは国民の所得がどういう項目に費やされているかの割合を大雑把に示しているが、国民が強制的に国家に納めている国税と地方税と社会保険料(赤字)を「国民負担」として分類している。
したがって、国民は円グラフの緑字の食費と食費外消費の53%の部分を自身の裁量でやりくりして生活している。
国民意識としては、赤字の部分を何とかしてほしいと思うのが自然であるが、仮に改善できたにしても政治家の力量に依存するので、他人任せになってしまう。最悪改善されないまま人生を終えることになる。
　我々としては人任せにせず、できるだけ自律的に生きる以外にない。

地方移住のメリット

私は、この解決策の最強の方策が「地方移住」だと考えている。
　一般的に都会での生活は一戸建てであれ、マンションであれ、土地が無いので食料品を他からの購入に頼らざるを得ないが、地方での生活は移住時に若干の土地を取得しておけば、野菜類の栽培もできるし、またその気さえあれば果物も収穫できる。
　また、市販されている野菜類は外観の良さや生産性を上げるために多くの農薬を使用しているが、自分で育てた農産物であれば無農薬での栽培が可能であり食の安全が保証できる。また何よりも自分で苦労して育てた農産物を食べると満足感が得られ格別に旨い。
　食費以外の一般的な経費についても、例えば食用以外の水は井戸水で賄える。家庭で料理に使う水は極めて少なく、また行政側で運営されている下水道代金は上水道代金とほぼ同等に設定されているので、うまく自然の水を使えば上下水道代金はほとんど必要ない。
電気やガスなどのエネルギー代金も地方ならいくらでも工夫できる。最近の地方では木材は完全に余っている。
　地方移住のメリットは費用面ばかりではない。
　例えば都会で一戸住宅やマンションで生活している家庭はほとんど近所付き合いがなく、年を取ると家庭に引きこもって生活する時間がほとんどになってくる。外出はせいぜい買い物程度である。
　それに対し田舎での生活は、近所同士の付き合いがあるし、出かける場所もたくさんある。
　そして私の印象では、国家の施策が都会に集中していたので地方への投資や開拓は長年疎かになっており、そのことが逆に地方には多くの開拓の余地が残されていると言える。
　要は気持ちの持ち方次第で何とでもなる。
　いま世界はカネやモノを求める時代から心の価値を求める時代に移行しつつある。
　「地方移住」は自己の世界を取り戻す絶好のチャンスである。
　

関連記事は、私のホームページ「地方開拓最前線」をご覧ください。