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社労士の手引き

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本

給与計算、労働・社会保険の手続き、保険医療機関の指定などの許認可を、書いています。

運営しているクリエイター: 岡部邦暁＠代書人

給与支払は、口座振込によって行われることが、一般的だと思います。
それでは、その日の何時までに、行えばいいのでしょうか？

労働基準法から派生した労基署の指導基準として、
支払日の「午前10時まで」に、引き出せるようにするとあります。

ちょっと注意したいものです。

岡部邦暁＠代書人

11か月前

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所定外や法定外の賃金や割増賃金を計算する際、
期間の頭をどこで区切るかは、計算の基礎になります。
労基法や就業規則などの定めによります。

例として
１日：原則は、0〜24時
１週間：定めがなければ、「日曜日」
１か月：給与締日
１年：暦年、年度、事業年度、３６協定の1年

岡部邦暁＠代書人

11か月前

建設業の労働保険（労災・雇用）は、難しいです。
・事務所と現場
・元請と下請
・単独と複数の工事
・役員と従業員
これらの要素が、組み合わされて、必要な労働保険の加入や手続きが、
決まります。

また、建設業許可は、適正な社会保険の加入が、必須になります。

岡部邦暁＠代書人

11か月前

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「所定」の労働日・労働時間は、とても重要です。
「所定」は、事業主と従業員が、労働契約で決めます。
給与（賃金）を計算する際、「所定内」→「所定外」→「法定外」と、判断し、
割増などを、考慮していくからです。
就業開始・終了の時間、休憩時間（開始・終了）が、重要な要素になります。

岡部邦暁＠代書人

11か月前

「労働条件通知書」は、最初に労働契約を結んだときのみ、渡すのが義務です。
ただし、その後、変更などでは、義務にはなっていません。

トラブル防止から、その後に変更があったり、
1年ごとに、確認の意味合いで、渡すのをお勧め。

また、2024年4月1日から記載内容に改正があります。

岡部邦暁＠代書人

11か月前

毎日の労働時間は、「分」単位で、対応する必要があります。
事業主によっては、15分、30分単位で、切上げや切下げをしている事業所も、ありますが、不適切な対応になります。
ただし、１か月単位（給与締日）で、集計した後、
時間外・休日・深夜は、切上げ・切下げは容認されています。

岡部邦暁＠代書人

11か月前

「適用事業報告」の提出：従業員を初めて雇用したら、この書類が出発点になります。提出先は、事業所を管轄する労働基準監督署です。一度提出すれば、その後、変更や事業所を廃止しても、手続きは発生しません。意外と提出を忘れることも多いので、注意しましょう。

労働者名簿の作成：この法定帳簿がスタート地点
・事業所ごと

1　労働者の氏名
2　生年月日
3　履歴
4　性別
5　住所
6　従事する業務の種類（常時30人未満は、省略可）
7　雇入れの年月日
8　退職の年月日及びその事由(解雇の場合はその理由)
9　死亡の年月日及びその原因

岡部邦暁＠代書人

11か月前

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労務管理では、まずは「法定帳簿」を確認します。
事業主の状況に合わせて、作成・保存するものが、変わってきます。

その中で、代表格がいわゆる「法定3帳簿」
1 「労働者名簿」
2 「出勤簿（労働時間を記録した帳簿）」
3 「賃金台帳」

これは、従業員を雇用していれば、必須です。

岡部邦暁＠代書人

11か月前

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従業員がいるなら、必須の帳簿
・年次有給休暇管理簿
　　＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊労働基準法
　法定3帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）　　

・健康診断個人票　　　＊労働安全衛生法

合わせて、「5つの法定帳簿」を核に、労務事務を整えましょう。

岡部邦暁＠代書人

11か月前

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