国内取引所どうなるの？

どうもケリです。

2022年4月1日から暗号資産（仮想通貨）について、金融庁から新たな法改正の適用があるようですね。

内容は仮想通貨の送金規制ということで、国内取引所からの送金時に送金先の名称や住所が必要という感じっぽいです。

ただでさえ個人情報の取り扱いが難しく、情報流出の危険があるネット上のやりとりで、毎回個人情報をやりとりするなんて・・・。

マネーロンダリング対策ということはわかりましたが、利用ユーザーのことを無視して仮想通貨に無知な人が考えた典型的なポンコツ規制ですね。やはり日本はこういった最先端の仕組みには閉鎖的な対応をしがちなので、仮想通貨の後進国代表となっていくのも必然かと思います。

パブリックコメントを募集した結果からの決定ということですが、ほんとにこんな規制を希望したのか疑わしいです。

僕自身まだ理解が追いついていないので、間違った解釈かもしれませんが、ようするに国内取引所の利用ユーザーを規制するということなので、あまりにも利便性が悪い場合は、海外取引所にユーザーが流れるだけだと思います。

メタマスクへの送金ができなくなるみたいな噂もあるみたいですが、バイナンスにクレジットカード入金すれば問題ない気もします。

金融庁の記事を読みましたが、理解しにくい文章だったので、対象がBTCとETHだけのようにも見えますし、ATM入金規制みたいに1回の送金が10万円を超えなければ問題ないようにも見えました。

４月に近づけばもっとわかりやすい情報も出てくると思いますので、正確な情報がわかればまた共有したいと思います。

では次の記事でお会いしましょう。