【大阪夢洲IR計画を政府が承認】ここまでの流れを振り返ってみた第ニ弾

こんにちは。

最近、運動不足を改善したく、自転車で10分で行けるところを遠回りして30分で行っている大山です。

さて、今回は先週の続きになる第二弾です。前回は、まだIR整備法も承認されていない中の動きを中心に取り上げました。今回はどうなるんでしょう。早速みていきます。

1 地方創生、関西が主導「統合型リゾート、起爆剤に」

〈内容〉
・京都市で『第53回関西財界セミナー』開催
・外国人旅行客の拡大に向けて、IR誘致に期待する意見相次ぐ
・賛成意見もあれば、反対意見も。
〈詳細〉
賛成意見 :
•2020年は東京は五輪、大阪はIRで双発のエンジンで成長を目指す。
・オール関西で進めることで、経済活性化の起爆剤に。
反対意見 :
・ギャンブル依存症などを背景に、丁寧な質問もいる。
・京都にはカジノはそぐわない。

2 大阪・夢洲、観光開発に最大190ヘクタール

〈内容〉
・まちづくり構想検討会で、観光利用に最大190ヘクタールを充てる中間取りまとめを決定。
・鉄道についても3路線の延伸を検討。
・15年度中に考えをまとめる。
〈背景〉
・大阪府市は、夢洲にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針。
・産業、物流の従事者や観光客らが目的ごとに円滑に移動できるようにするため。

3 東京五輪を視野にカジノ法案再提出へ

〈内容〉
・2014年の衆院解散でいったん廃案となっていたカジノ法案を再提出する見込み。
・候補地は3地域に絞る予定。
・モデルは、カジノが乱立するラスベガスなどではなく、リゾート施設の一角に少数のカジノを併設するシンガポール
・地方財政の核として期待。
・ギャンブル依存症への抵抗感あり、対策必須
〈詳細〉
・カジノ解禁は、安倍政権が成長戦略の柱として位置付け。
・カジノ法案の成立は、政府が指定する地域に限り、民設民営のカジノを認めることになる。
・ゴールドマン・サックス証券によると、4つのカジノを作った場合、市場規模は1兆5000億円になる。
・カジノ解禁について、反対が59%、賛成が27%。
・ギャンブル依存症対策として、日本人に限り入場料を取るなど画策している。（日本は賭博する人のうち1割が常習性があり、2%前後の主要国に比べ高い。）

4 カジノ法案に見る議員立法の功罪

〈内容〉
・自民、維新、次世代3党がカジノなどの統合型リゾート推進法案を衆院に再提出。
・内容は、枠組みのみにとどまり、議論が深まっていない。
・施設建設、運営も民間事業者。
・カジノ法案成立に向け、今回の法案提出で国民的議論を起こしたいという考え。
・カジノ運営免許の取得には高い厳格性あり。
〈詳細〉
・当時、カジノを開くことは刑法で賭博の罪にあたる。
・民設民営方式
→具体的な構想を自治体が申請し、国が認定。施設を建設、運営するのは自治体が選定する民間事業者。
・国と自治体は各事業者から納付金を、入場者から入場料を微収可能。
・今回の法案には、ギャンブル依存症対策や、資金洗浄などの犯罪防止の具体策などには触れていない。
・アメリカネバダ州の管理組織は、66のカジノを監督するため、約400人の職員を推する大組織。

5 橋本市長の引退表明でIR事業に不透明感

〈内容〉
・大阪都構想の否決により、任期いっぱいでの退任を大阪市の橋下徹市長が表明。
・推進してきたIR事業に一部先行き不透明感が出てきている。
・次期市長によっては、見直しの可能性。
〈詳細〉
・これまで大阪湾の人工島・夢洲のIRを契機としたまちづくり構想も橋本市長が旗振り。
・市の予算案で計上予定だった調査費8000万円が市議会の反対で400万円に減額。
・IR推進法が再提出されたが、会期中の成立は不透明。

6 維新圧勝、大阪IR計画は継続の見通し

〈内容〉
・カジノを含む統合型リゾートの誘致構想も国の法整備をにらみながら継続する見通し。
〈狙い〉
・観光や買い物にカジノを加えることで終日楽しめる『国際エンターテインメント都市』の実現を目指す。
〈課題〉
・整備にかかる資金不足。
→MICE誘致のための施設建設は行政だけでは厳しいため、民間資金を使ったホテル建設も行う。

7 カジノ法案仕切り直し、東京五輪も視野に成立目指す

〈内容〉
・統合型リゾートを推進する法案（カジノ法案）を与野党中心に今国会での成立を目指す動きが出始めている。
〈背景〉
・観光振興という面でIRは必須。
・東京五輪とあわせた観光客誘致の経済振興をアピールするため、早期成立が必要。
〈課題〉
・公明党の説得。
→ギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念。
→党内の状況は全く変わっておらず、カジノは全く必要ないと周りに話している。

8 法案の衆院委可決、大阪府市カジノ誘致へ本格準備

〈内容〉
・12月2日、衆院内閣委員会がカジノを含む統合型リゾート（IR）推進法案を可決した。
・2025年大阪万博前の開業目指す。
・アイデアを募集し、それをもとに事業コンペを実施する意向。
・IR事業について、地元経済界などでも意見が割れている。
〈詳細〉
・大阪・夢洲に390ヘクタールの広大な敷地を用意。
・アイデア募集の際には、海外企業からの応募もあった。
・関西経済同友会は、年7,600億円の経済効果と約10万人の雇用創出ができると資産。
・大阪商工会議所は、カジノに頼った地域活性化を疑問視。メリットとデメリットを認識しながら議論を進めるべき。
〈今後〉
・今回成立するのは、基本法。
・IR実現には、カジノ運営ルールなど詳細に定めた『実施法』の成立、国内立地の選定をどう進めるかが鍵。

まとめ

どうでしたか？
カジノ法案（基本法）の成立までみてきましたが、いろいろ大変な中でここまできたんですね。特に、法案成立を見据える中で、衆院解散があり廃案になったり、また大阪市長交代など、普通に考えてよく成立したなと思います。

たぶんそこにはいろいろな方の努力が詰まっているんだろうなと記事を読みながら感じていました。ただ、IR整備計画承認まではまだまだです。ここからゴールまでしっかり追っていきましょう。

またねーー！