13：　（誤解されがちな視覚障害者のリアル：事実に基づく具体的なケース（3））

及川健太

13：　（誤解されがちな視覚障害者のリアル：事実に基づく具体的なケース（2））続き

目次

9. 視覚障害者への支援方法
9.1 個人レベルでの支援方法
9.2 社会的な支援体制
10. 視覚障害者の未来
10.1 インクルーシブ社会への展望
10.2 バリアフリーとユニバーサルデザイン
11. 視覚障害者のユニークな視点
11.1 視覚障害者の特有の視点とその価値
11.2 社会への貢献とその意義
12. 視覚障害者の社会貢献
12.1 障害者スポーツの推進
12.2 障害者アートと文化活動


9. 視覚障害者への支援方法

9.1 個人レベルでの支援方法

視覚障害者への支援は、日常生活の中で行う小さな工夫や配慮が大きな助けとなります。視覚障害者の立場に立って、思いやりを持って支援することが大切です。

1. 安全な環境を提供する

  • 説明: 視覚障害者が安全に生活できるよう、家庭や職場の環境を整備します。

  • 具体例:

    • 家具の配置を一定に保ち、通路に障害物を置かないようにする。

    • 段差には段差テープを貼り、滑りやすい床には滑り止めマットを敷く。

    • 点字ラベルや音声ガイドを活用し、必要な情報をわかりやすく伝える。

    • 薬品の管理には、点字シールや音声付きピルケースなどを活用する。

    • 非常口や消火器などの場所を点字表示で明示する。

  • 情報源:

2. 移動のサポート

  • 説明: 視覚障害者が安全に移動できるようサポートします。

  • 具体例:

    • 白杖や盲導犬の使用をサポートする。

    • 外出時には、手を引いて案内したり、周囲の状況を説明したりする。

    • 段差や障害物を事前に伝えて、安全な歩行をサポートする。

    • 公共交通機関を利用する際には、乗り降りの際に付き添い、安全を確保する。

    • 外出先では、視覚障害者が安心して過ごせるよう、周囲の状況を説明する。

  • 情報源:

    • https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/gyousei-gaikyo/torishimari_00002.html

    • https://www.moudouken.net/en/

3. 情報アクセスの支援

  • 説明: 視覚障害者が必要な情報にアクセスできるよう支援します。

  • 具体例:

    • 書類や本を音声で読み上げる。

    • 点字資料を提供する。

    • パソコンやスマートフォンなどの電子機器の操作をサポートする。

    • インターネット上の情報を音声で読み上げる。

    • 映画やテレビ番組の音声解説を提供する。

  • 情報源:

4. 社会活動への参加を促す

5. 自尊心と自立を尊重する

  • 説明: 視覚障害者の自尊心と自立を尊重し、必要以上の過保護を避けます。

  • 具体例:

    • 自分でできることはできるだけ自分で行わせ、自立を促す。

    • 失敗を恐れずにチャレンジできるように、サポートする。

    • 周囲の人々が一方的に指示したり、決めつけたりしない。

    • 視覚障害者の意見や希望を尊重し、意思決定に参加できるようにする。

  • 情報源:

6. コミュニケーションの工夫

  • 説明: 視覚障害者とのコミュニケーションを円滑にするために、明確で具体的な言葉を使います。

  • 具体例:

    • 視覚に頼らず、聴覚や触覚で理解できる情報を伝える。

    • 相手の目の前に立ったり、手で触れたりして、自分が誰なのかを伝える。

    • 会話の内容だけでなく、表情や声の調子なども意識して伝える。

    • 相手が理解しているかどうか確認し、必要に応じて説明を補足する。

    • ジェスチャーや言葉以外の方法も活用して、情報を伝える。

  • 情報源:

    • https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/gyousei-gaikyo/torishimari_00002.html

    • https://www.moudouken.net/en/

7. その他の支援方法

  • 情報提供: 視覚障害者に関する情報や、日常生活で役立つ情報を提供する。

  • 行政手続きのサポート: 年金や医療費などの行政手続きをサポートする。

  • 心理的なサポート: 視覚障害に伴う不安や悩みを相談に乗る。

  • 経済的な支援: 視覚障害者向けの経済支援制度を紹介する。

  • バリアフリー情報の提供: バリアフリーな施設やイベントの情報提供する。

8. 視覚障害者への支援を行う際の注意点

  • 視覚障害者一人ひとりの個性やニーズを尊重する。

  • 一方的に決めつけたり、指示したりしない。

  • 視覚障害者自身が主体的に行動できるようサポートする。

  • プライバシーに配慮する。

  • 常に謙虚な気持ちで接する。

9. 情報源

10. さいごに

視覚障害者への支援は、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために不可欠です。一人ひとりの個性を尊重し、思いやりの気持ちを忘れずに、積極的に支援していきましょう。
情報更新時期：　2024年6月


9.2 社会的な支援体制

視覚障害者を支援するための社会的な支援体制は、個々の生活の質を向上させ、社会全体でのインクルージョンを促進するために重要です。以下に、日本における視覚障害者のための主要な社会的支援体制を紹介します。

公的支援制度

障害者手帳の取得

生活支援サービス

教育と就労支援

特別支援教育

  • 概要: 視覚障害者のための特別支援学校やクラスが設置されており、点字や音声教材を使った教育が行われています。また、インクルーシブ教育の推進により、視覚障害者が一般の学校でも学べる環境が整備されています。

  • 詳細:

    • 特別支援学校には、小学部、中学部、高等部があり、幼稚部を併設している学校もあります。

    • 一般の学校では、通級指導や個別指導などの支援を受けることができます。

  • 情報源:

就労支援プログラム

  • 概要: 視覚障害者の就労を支援するために、ハローワークや地域の就労支援センターが職業訓練、就職活動のサポートを提供しています。また、企業に対する障害者雇用助成金制度もあり、視覚障害者の雇用促進を図っています。

  • 詳細:

    • ハローワークや就労支援センターでは、職業相談、職業訓練、就職活動支援などのサービスを提供しています。

    • 企業に対する障害者雇用助成金制度には、障害者雇用納付金、障害者雇用税額控除、障害者雇用社会保険料軽減措置などがあります。

  • 情報源:

医療とリハビリテーション

医療費助成

  • 概要: 視覚障害者が必要な医療を受けやすくするために、医療費の一部または全額を助成する制度があります。これにより、視覚障害に関連する治療や手術が経済的な負担を軽減して受けられます。

  • 詳細:

  • 障害者医療受給者証: 視力障害1級または2級の人、視覚障害以外の特定疾患を持つ人などが対象

  • 特定疾患医療受給者証: 視機能喪失を含む特定疾患に罹患している人などが対象

リハビリテーション

  • 概要: 視覚障害者のリハビリテーション施設では、視覚リハビリテーションを通じて、日常生活動作や歩行訓練、職業訓練などが行われています。これにより、視覚障害者がより自立した生活を送るためのスキルを習得できます。

  • 詳細:

    • 視覚リハビリテーション施設には、公的と民間の施設があります。

    • 主なリハビリテーション内容はは以下の通りです。

      • 日常生活動作訓練: 着脱、食事、排泄などの日常生活動作の訓練

      • 歩行訓練: 白杖歩行、介助歩行、盲導犬歩行などの訓練

      • 職業訓練: 点字、パソコン、マッサージなどの職業訓練

非営利団体の支援

視覚障害者支援団体

  • 概要: 日本点字図書館や日本盲導犬協会などの非営利団体が、視覚障害者の支援活動を行っています。これらの団体は、点字図書や音声図書の提供、盲導犬の育成・訓練、生活支援プログラムの提供など、多岐にわたる支援を行っています。

  • 詳細:

    • 主な視覚障害者支援団体は以下の通りです。

      • 日本点字図書館: 点字図書や音声図書の収集、貸出、製作

      • 日本盲導犬協会: 盲導犬の育成、訓練、貸与

      • ライトハウス: 視覚障害者の自立生活支援、情報提供、啓発活動

  • 情報源:

地域コミュニティの支援

  • 概要: 地域のコミュニティやボランティアグループが、視覚障害者の生活をサポートしています。例えば、買い物の付き添いや外出の際の支援、日常生活でのサポートなどが行われています。

  • 詳細:

    • 地域によって様々な支援活動が行われています。

    • 情報源は、市区町村の福祉窓口や地域活動センターなどに問い合わせてください。

情報更新時期：　2024年6月


10. 視覚障害者の未来

10.1 インクルーシブ社会への展望

視覚障害者が社会で平等に参加し、活躍できるインクルーシブ社会の実現は、未来に向けた重要な目標です。この目標達成には、様々な取り組みが必要です。

1. バリアフリーの推進

1.1 物理的環境の整備

  • 点字ブロックや音声案内システムの設置

  • 段差のない歩道や滑りにくい路面の整備

  • 公共交通機関のバリアフリー化（エレベーターやスロープの設置、音声案内の充実）

  • 視覚障害者向けの案内板や表示の設置

  • 盲導犬の同伴を可能にする環境づくり

1.2 デジタルバリアフリー

  • ウェブサイトのアクセシビリティ向上（スクリーンリーダー対応、音声読み上げ機能の設置）

  • 情報保障法に基づく情報提供（文書の点字化、音声化、要約資料の作成）

  • 音声アシスタントの普及

  • 拡大読書機や点字ディスプレイの導入

  • 情報通信機器の操作方法に関するサポート

1.3 情報保障

  • 情報保障法に基づく情報提供（文書の点字化、音声化、要約資料の作成）

  • 手話通訳や要約筆記の提供

  • 情報アクセシビリティセンターの設置

2. 教育と雇用の機会均等

2.1 インクルーシブ教育の推進

  • 視覚障害者が普通学校で学べるインクルーシブ教育の推進

  • 教師の支援体制の充実（視覚障害教育に関する専門知識の習得、個別指導の体制整備）

  • 教材のバリアフリー化（点字教材や音声教材の開発、拡大教材の制作）

  • 学校施設の整備（エレベーターやスロープの設置、視覚障害者向けの設備の導入）

2.2 雇用機会の拡大

  • 障害者雇用促進法の徹底

  • 視覚障害者向けの職業訓練プログラムの充実

  • 企業内のアクセシビリティ向上（職場環境のバリアフリー化、情報アクセシビリティの確保）

  • テレワークの普及

  • 民間企業におけるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進

3. テクノロジーの活用

3.1 支援技術の進化

  • AIを活用した音声アシスタント

  • スマートフォンアプリによる画像認識

  • 音声認識技術

  • ウェアラブルデバイス

  • 白杖ナビゲーションシステム

  • 点字ディスプレイ

  • 拡大読書機

3.2 インターネット・オブ・シングス（IoT）

  • スマートホームシステム

  • 音声コマンドで家電を操作

  • 視覚障害者の自立生活をサポート

4. 社会的認識と啓発活動

4.1 意識向上と啓発活動

  • 学校や企業での講演会

  • メディアでの情報発信

  • 地域コミュニティでのイベント

  • 視覚障害者体験プログラム

  • 視覚障害者に関する啓発キャンペーン

4.2 インクルーシブな文化の醸成

  • 多様性を受け入れる社会の実現

  • 視覚障害者に対する理解と尊重

  • インクルーシブな教育やコミュニケーション

  • バリアフリーなまちづくり

5. その他の取り組み

  • 視覚障害者向けのスポーツや文化活動の支援

  • 視覚障害者同士の交流や情報交換の場づくり

  • 視覚障害者の権利擁護活動

課題と展望

視覚障害者が平等に社会に参加し、活躍できるインクルーシブ社会を実現するためには、様々な課題があります。バリアフリー化の推進、教育と雇用の機会均等、テクノロジーの活用、社会的認識の向上など、幅広い取り組みが必要です。
これらの課題を克服し、インクルーシブ社会を実現することは、視覚障害者だけでなく、すべての人々にとって住みやすい社会を築くための第一歩となります。

情報源

情報更新時期：　2024年6月


10.2 バリアフリーとユニバーサルデザイン

バリアフリーとユニバーサルデザインは、視覚障害者を含むすべての人が平等に利用できる環境を作るために重要な概念です。これらの取り組みは、インクルーシブ社会の実現に向けた基盤を形成します。

バリアフリー

物理的バリアフリー
物理的バリアフリーは、視覚障害者が安全かつ自立的に移動できるように、物理的な障害を取り除くことを目的とした設計や改修を指します。具体的には、以下のような対策が挙げられます。

  • 点字ブロック: 歩行経路や階段、段差などを知らせるために設置されます。

  • 音声案内システム: 駅や公共施設などで、音声による案内を提供します。

  • エレベーター内の点字表示: エレベーターのボタンや操作パネルに点字表示を設けることで、視覚障害者が操作しやすくなります。

これらの対策により、視覚障害者は周囲の状況を把握し、安全に移動しやすくなります。

情報のバリアフリー

情報のバリアフリーは、視覚障害者が情報にアクセスしやすくするための取り組みです。具体的には、以下のような対策が挙げられます。

  • 点字図書: 視覚障害者が触って読むことができる書籍です。

  • 音声読み上げソフト: 文字情報を読み上げて音声で出力するソフトウェアです。

  • ウェブサイトのアクセシビリティ向上: 視覚障害者がウェブサイトを容易に利用できるように、音声読み上げ機能やキーボード操作に対応するなどの対策が求められます。

特に、インターネット上の情報が視覚障害者にとってアクセス可能であることが重要です。近年では、音声読み上げ機能やスクリーンリーダーなどの技術が発展しており、視覚障害者でも多くのウェブサイトを利用できるようになっています。

ユニバーサルデザイン

概念

ユニバーサルデザインは、障害の有無に関わらず、すべての人が使いやすい製品や環境を設計する考え方です。視覚障害者だけでなく、高齢者、外国人など、多様なユーザーが利用しやすい環境を目指します。

具体的な取り組み

ユニバーサルデザインの考え方は、建築、都市計画、製品デザイン、デジタルコンテンツなど、様々な分野で取り入れられています。

1. 建築と都市計画

ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた建築物や公共施設は、すべての人が利用しやすく設計されています。例えば、以下のような特徴があります。

  • 幅広い通路: 車いすやベビーカーでも通行しやすいように、通路幅が広めに設計されています。

  • エレベーター: 車いすやベビーカーでも利用しやすいように、すべての階にエレベーターが設置されています。

  • 明瞭な案内表示: 視覚障害者や外国人でも分かりやすいように、案内表示が大きく、明瞭な文字で表示されています。

2. 製品デザイン

日用品や家電製品もユニバーサルデザインの考えに基づいて設計されています。視覚障害者にとって使いやすい製品には、以下のような特徴があります。

  • 大きなボタン: 視覚障害者が触って操作しやすいように、ボタンが大きく、分かりやすいデザインになっています。

  • 音声ガイド付き: 操作方法や製品情報などを音声で案内する機能が搭載されています。

  • 滑りにくい素材: 視覚障害者が触っても滑りにくい素材を使用しています。

3. デジタルコンテンツ

ウェブサイトやアプリケーションの設計においても、ユニバーサルデザインの原則が取り入れられています。視覚障害者が利用しやすいデジタルコンテンツには、以下のような特徴があります。

  • 音声読み上げ対応: 文字情報を読み上げて音声で出力する機能が搭載されています。

  • コントラスト調整機能: 文字と背景の色のコントラストを調整できる機能が搭載されています。

  • キーボード操作: マウスを使わずに、キーボードだけで操作できるようになっています。

今後の展望

技術革新の活用

AIやIoT技術の発展により、視覚障害者向けの支援技術も進化しています。例えば、以下のような技術が開発されています。

  • スマートグラスによる視覚情報の補完: スマートグラスと呼ばれる眼鏡型のウェアラブルデバイスを活用し、視覚障害者が周囲の情報を把握できるように支援します。

  • AIを活用したナビゲーションシステム: AI技術を活用したナビゲーションシステムは、視覚障害者が安全に目的地まで移動できるように支援します。

これらの技術革新は、視覚障害者の生活を大きく改善する可能性を秘めています。

政策と法整備

障害者差別解消法
障害者差別解消法は、障害のある人が社会のあらゆる場面で差別を受けることなく、平等に生活できるよう定めた法律です。この法律は、視覚障害者を含むすべての人々に適用されます。
障害者差別解消法では、以下のようなことが定められています。

  • 合理的配慮の義務: 事業者は、障害者に対して合理的配慮を行う義務を負います。合理的配慮とは、障害者が平等な機会を得られるようにするために必要な措置を指します。具体的には、点字資料の提供、音声案内の設置、職員の研修などが含まれます。

  • 不当差別: 障害者であることを理由に、差別的な取り扱いを禁止します。具体的には、就職や入居、教育、交通機関の利用などにおいて、差別的な取り扱いを禁止します。

障害者差別解消法は、視覚障害者を含むすべての人々が、差別を受けることなく、安心して社会生活を送ることができるようにするための重要な法律です。
バリアフリー法
バリアフリー法は、障害者、高齢者、妊婦、乳幼児などが円滑かつ自立的に移動できるよう、公共施設や民間施設のバリアフリー化を推進するための法律です。
バリアフリー法では、以下のようなことが定められています。

  • 公共施設のバリアフリー化: 新築または改修される公共施設は、バリアフリー基準に適合する必要があります。

  • 民間施設のバリアフリー化: 民間事業者は、事業の種類や規模に応じて、一定のバリアフリー化措置を講じる必要があります。

バリアフリー法は、視覚障害者を含むすべての人々が、公共施設や民間施設を容易に利用できるようにするための重要な法律です。

今後の課題

バリアフリーとユニバーサルデザインの推進は、視覚障害者にとって大きな前進ですが、まだまだ課題は残されています。

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