13：　（誤解されがちな視覚障害者のリアル：事実に基づく具体的なケース（5））

及川健太

13：　（誤解されがちな視覚障害者のリアル：事実に基づく具体的なケース（4））続き

目次

17. 障害者雇用の促進
17.1 障害者雇用の現状
17.2 企業の取り組み事例
18. 障害者スポーツの普及
18.1 パラリンピックなどの大会
18.2 スポーツを通じた社会参加
19. 障害者アートの魅力
19.1 視覚障害者によるアート作品
19.2 アートがもたらす影響
20. 障害者文化の重要性
20.1 視覚障害者が文化に与える影響
20.2 文化活動の支援


17. 障害者雇用の促進

17.1 障害者雇用の現状

日本の障害者雇用について、最新の情報と統計データを交えながら詳細に解説します。

法定雇用率の引き上げ

障害者雇用促進法に基づき、民間企業における障害者の法定雇用率は、2024年4月に2.5％、2026年7月には2.7％に引き上げられました。この改正により、企業の障害者雇用に対する義務が強化されています。

精神障害者・発達障害者の雇用

2018年の法改正により、精神障害者と発達障害者も障害者雇用の対象となりました。この改定により、多くの精神障害者・発達障害者が雇用される機会が生まれています。

短時間労働者のカウント方法

精神障害者の短時間労働者も、一定の条件を満たせば1名としてカウントされる特例措置が設けられています。これは、精神障害者の雇用促進に繋がっています。

地域格差

障害者雇用の求人は、首都圏や関西圏などの大都市に偏っており、地方では就職の選択肢が限られているという課題があります。

法定雇用率達成状況

企業の規模によって、障害者雇用の実雇用率に大きな差があります。従業員1,000人以上の大企業では実雇用率が高い一方で、中小企業では法定雇用率を達成できていない企業が多く、この差を縮小するための取り組みが求められています。

参考情報

課題と展望

障害者雇用を促進するためには、以下の取り組みが重要です。

1. 政策の強化

  • 法定雇用率のさらなる引き上げ

  • 企業への奨励金制度の強化

  • 中小企業への支援強化

2. 企業の意識改革

  • 障害者への理解と認識の向上

  • 障害者の能力や可能性を活かせる職場環境の整備

  • 障害者雇用に関する研修の実施

3. 技術の活用

  • ICTやAIを活用した支援技術の導入

  • 障害者の就労をサポートする環境づくり

4. 多様な主体による連携

  • 企業、政府、地域社会、NPO等が連携した取り組み

  • 障害者雇用に関する情報共有の促進

5. 個々のニーズに合わせた支援

  • 障害者の個々のニーズに合わせた就労支援

  • 合理的な配慮の提供

障害者雇用を促進するためには、関係者全員が一体となって取り組むことが不可欠です。誰もが能力を発揮できる社会の実現に向けて、更なる努力が必要です。

参考情報

情報源

情報更新時期：　2024年6月


17.2 企業の取り組み事例

1. はじめに

近年、障害者雇用は、企業の社会的責任としてますます重要性を高めています。障害者雇用を積極的に推進することで、企業は多様な人材を確保し、イノベーションを促進することができます。また、障害者の社会参加を促進し、地域社会と共生する社会の実現にも貢献できます。
本稿では、障害者雇用を積極的に推進する企業の取り組み事例を紹介します。これらの事例は、他の企業にとって参考となる成功事例を提供します。

2. 企業の取り組み事例

2.1 楽天ソシオビジネス株式会社

概要
楽天ソシオビジネス株式会社は、楽天グループの特例子会社であり、障害者雇用の促進と安定を目的としています。同社の特徴は、従業員の約8割が障害者であることです。障害者が安心して働ける環境を整え、業績を伸ばしています。
具体的な取り組み

  • 独立採算制: 独立採算制をとることで、経営の自律性を確保し、障害者が持つ多様なスキルを活かした事業展開を行っています。

  • 障害特性に合わせた採用活動: 障害者の特性に応じた採用活動を実施し、適材適所の配置を実現しています。これにより、障害者が生き生きと働ける職場環境を提供しています。

2.2 株式会社ローランズ

概要
株式会社ローランズは、従業員の約7割が障害者である企業で、フラワーギフトやブライダル装花などのサービスを展開しています。特別支援学校の教員免許保持者や福祉経験者が多数在籍し、障害者のジョブトレーニングを行っています。
具体的な取り組み

  • ジョブトレーニング: 障害者向けのジョブトレーニングプログラムを提供し、職業スキルの向上を支援しています。これにより、障害者が自信を持って働けるようになります。

  • 社会貢献型の店舗運営: 社会課題に貢献することを企業理念に掲げ、障害者が主体的に働ける環境を整えています。これにより、地域社会との連携を深めています。

2.3 富士通株式会社

概要
富士通は、障害者雇用を積極的に推進する大手企業の一つで、独自の取り組みを通じて障害者が働きやすい環境を提供しています。
具体的な取り組み

  • テレワークの導入: 障害者が自宅で働けるよう、テレワークを導入し、柔軟な働き方を推進しています。これにより、通勤の負担を軽減し、働きやすい環境を整えています。

  • サポートツールの開発: 音声認識ソフトや拡大鏡などのサポートツールを開発し、視覚障害者が情報にアクセスしやすい環境を提供しています。

2.4 日本郵便株式会社

概要
日本郵便は、障害者の雇用促進に積極的に取り組む企業であり、特例子会社を設立して障害者雇用を推進しています。
具体的な取り組み

  • 特例子会社の設立: 障害者専用の職場環境を提供するために特例子会社を設立し、障害者が働きやすい環境を整えています。

  • 職業訓練プログラム: 障害者向けの職業訓練プログラムを実施し、就労スキルの向上を支援しています。

3. まとめ

障害者雇用を積極的に推進することで、企業は多様な人材を確保し、イノベーションを促進することができます。また、障害者の社会参加を促進し、地域社会と共生する社会の実現にも貢献できます。
本稿で紹介した企業の取り組み事例は、障害者雇用を推進するための具体的な取り組みとして参考になります。

4. 情報源

情報更新時期：　2024年6月


18. 障害者スポーツの普及

18.1 パラリンピックなどの大会

パラリンピックは、障害者スポーツの普及と認知度向上に大きく貢献している世界最高峰の競技大会です。国際パラリンピック委員会（IPC）が主催し、4年に一度、オリンピックと同じ年に同じ場所で開催されます。メディアの注目度も高く、商業的にも成功を収めています。

最新情報

  • パリ2024パラリンピック: 2024年8月28日から9月8日まで開催されます。車いすテニス、車いすバスケットボール、ゴールボールなど、22競技549種目で実施されます。日本からも約400人の選手が出場予定です。https://www.paralympic.org/paris-2024

  • 日本代表選手団: 2024年6月20日現在、日本代表選手団は412名に確定しています。車いすラグビー、ゴールボール、水泳など、メダル獲得が期待される競技で多くの選手が出場します。https://www.parasports.or.jp/paralympic/

大会を通じた普及活動

パラリンピックをはじめとする障害者スポーツ大会は、競技大会としての役割だけでなく、障害者スポーツの普及や啓発活動にも大きく貢献しています。

  • 啓発と教育: パラリンピックやその他の障害者スポーツ大会を通じて、障害者スポーツの魅力や価値が広く伝えられています。特に若い世代への啓発活動として、学校でのパラリンピック教材の活用や、パラリンピアンによる講演が行われています。

  • 地域社会への影響: 地域社会でも、障害者スポーツの普及を目的としたイベントやワークショップが開催され、障害者と健常者が一緒にスポーツを楽しむ機会が増えています。これにより、障害に対する理解が深まり、共生社会の実現に寄与しています。

パラリンピックの重要性

パラリンピックは、単なるスポーツ大会ではありません。障害者が社会の一員として平等に活躍できる機会を提供し、共生社会の実現に貢献する重要な役割を担っています。

  • 障害者意識の変革: パラリンピックは、障害者に対する偏見や差別をなくし、障害者が自信を持って社会に参加できるよう促す力を持っています。

  • 社会全体の理解促進: パラリンピックを通じて、障害者スポーツの魅力や可能性が広く知られるようになり、社会全体で障害者に対する理解が深まっています。

  • 共生社会の実現: パラリンピックは、障害者と健常者が互いに認め合い、尊重し合う共生社会の実現に向けて、重要な役割を果たしています。

今後の課題

パラリンピックをはじめとする障害者スポーツの普及には、更なる課題があります。

  • 競技環境の整備: すべての障害者が平等に競技に参加できるよう、競技環境の整備を進める必要があります。

  • 情報発信の強化: パラリンピックや障害者スポーツに関する情報を広く発信し、認知度を高めることが重要です。

  • 指導者の育成: 障害者スポーツの指導者となる人材を育成し、指導体制の強化が必要です。

  • 資金面の支援: 障害者スポーツの普及には、十分な資金面の支援が必要です。

これらの課題を克服し、障害者スポーツがより多くの人々に親しまれるようにすることで、共生社会の実現に向けて大きく前進することができます。

参考情報

情報更新時期：　2024年6月


18.2 スポーツを通じた社会参加

スポーツを通じて、障害者は社会と繋がり、自己実現を目指す

障害者スポーツは、単なる運動活動にとどまらず、障害者が社会に積極的に参加し、自己実現を図るための重要な手段です。スポーツ活動を通じて、身体能力の向上だけでなく、社会的なつながりを築く機会を得ることができます。

コミュニティ形成：仲間と共に、共に成長する場

障害者スポーツのクラブやチームに参加することで、障害者は共通の目標を持つ仲間と出会い、強いコミュニティを形成することができます。定期的な練習や試合を通じて、メンバー間の結束が深まり、社会的なつながりが深まります。全国大会や国際大会への参加を通じて、他地域や他国の選手との交流も活発化し、視野を広げることができます。

参考情報:

身体的・精神的健康の向上：心身ともに健やかに

スポーツ活動は、障害者の身体能力向上に大きく貢献します。車いすバスケットボールなどの競技では、上半身の筋力強化やバランス感覚の向上など、日常生活の自立度を高める効果が期待できます。また、チームでの練習や試合を通じて、協力性やリーダーシップを育むことができます。
さらに、スポーツ活動は精神的な健康にも良い影響を与えます。自己肯定感や達成感を得る機会を提供し、前向きな生活態度を養うことができます。

参考情報:

社会的認識の向上：理解と共感の輪を広げる

障害者スポーツのイベントや大会は、障害に対する社会的認識を高める重要な場となります。パラリンピックやスペシャルオリンピックスなどの大規模なスポーツイベントは、メディアを通じて広く報道され、多くの人々に障害者スポーツの魅力や価値を伝えます。これにより、障害者に対する理解と共感が広がり、バリアフリーな社会の実現に貢献します。

参考情報:

スポーツを通じて、障害者は社会の一員として輝く

スポーツを通じた社会参加は、障害者が自信を持って生活するための基盤となります。身体的・精神的な健康の向上、コミュニティ形成、社会的認識の向上を通じて、障害者スポーツはインクルーシブな社会の実現に貢献しています。
障害者スポーツは、障害者にとっても、社会にとっても、かけがえのない存在と言えるでしょう。

参考情報:

情報更新時期：　2024年6月


19. 障害者アートの魅力

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