行政書士で年間売上1,000万を確実につくる前に知っておきたい２つの事実

こんにちは！かみやまです。
行政書士になって7年目、開業当初から売上の数字にこだわって活動しています。

まずは業界10％の年間売上1,000万を目指し、開業3年で達成することが出来ました。

達成して分かったのは、一度達成すると、その先がラクだということです。
力を抜いても、売上は安定したままでした。

なぜ安定したままなのかと言うと理由があって、1,000万を安定して売り上げられるしくみが出来ていたからです。

このしくみを作りながら売上を作って行けば、その後は、精神的な安定も手に入れながら、余裕をもって売上をキープすることが出来ます。

さらに、売上を伸ばすこともやりやすくなります。
しくみが出来ていれば、例えば単価を上げるだけで、売上が伸びるからです。

マガジン「行政書士で年間売上1,000万を確実につくる具体的な方法」では、行政書士という資格を活かし、年間売上1,000万を達成する方法を具体的にお伝えして行きます。

私自身、経験なし、人脈なし、営業出来ない、売り込み嫌いな性格でここまで来れたので、同じような環境、性格の方に、活用してもらえたらと思っています！

この記事では、行政書士で年間売上1,000万を確実につくる前に知っておきたい２つの事実について解説します。
前提知識として、押さえておきましょう。

知っておきたい2つの事実
その1：行政書士の売上が低い理由

売上を作る方法をお伝えする前に、前提として知ってほしい話を2つ書いておきます。

1つ目は、行政書士の売上について、どうして平均売上が低いのか、なぜ全体の10％しか年間売上1,000万を超えていないのか、その理由を知っておきましょう。

よく「行政書士は食えない資格だ」のような、ネガティブな意見を見かけます。

これをまともに受けて、行政書士になっても仕事がないのかも、どうせ行政書士になっても稼げないよ、と、同業者が集まって負の空気になることもあるようです。

そんな集まりに加わると、負のパワーにやられてしまうので、ネガティブ意見の人からは離れた方がいいです。

私たちは、知らないこと、分からないことがあると、不安になるし、心配になります。
知らないし、分からないので、どれだけ自分で考えても、不安は消えません。

大切なのは、知ることです。

知らないこと、分からないことは、調べたり、分かる人に教えてもらいましょう。

行政書士業界のことは、書士会に登録すると郵送されて来る日本行政などの冊子から情報を拾い、売上のことは、売上をしっかり上げている行政書士から、実際の話を聞くことをお勧めします。

ネットの情報や、開業直後の同期の集まりの雑談からは、本当のことは聞けないと思っていいです。
ここからのネガティブ情報は、受け流して正解です。

さて、それでは行政書士の平均売上が低い理由を日本行政のデータから読み解いてみましょう。

行政書士実態調査から見えて来る売上の実態

日本行政の2018年10月号に「平成30年行政書士実態調査集計結果について」という記事が掲載されました。

この調査は、2018年5月1日から6月11日まで、日行連（日本行政書士会連合会）会員サイト上のWebアンケートという形で実施されたもので、回答数は、平成30年4月1日現在の日行連会員46,915名に対し、4,338名（Fax回答3,434、Web回答904）と、全体の9.2%ということです。
参考までに、性別は男性85.7％、女性13.6％、未回答0.7％です。

調査項目は次の通りです。

年齢構成
業務歴
職業属性・他資格兼業
行政書士登録資格
補助者・人数
従業員・人数
事務所の形態
取扱業務
年間売上高
公共的役職・所属機関
議員等
行政書士賠償責任保険・請求の有無

これに加え、犯罪収益移転防止法に基づく行政書士の業務に関する調査項目が5項目あります。

この調査で毎回注目を浴びるのは「年間売上高」です。
今回は平成25年の調査結果との比較が掲載されていましたが、さほど変化はありませんでした。

＜年間売上高＞

売上高 　　　H30       H25
500万未満 　78.7％    78.0％
1,000万未満  11.3％    11.4％
2,000万未満    5.3％     5.0％
3,000万未満    1.8％     1.9％
4,000万未満    0.8％     0.9％
5,000万未満    0.5％     0.6％
1億未満          0.8％     0.7％
1億以上          0.3％     0.3％
未回答            0.4％     1.2％

未回答を誤差と考えると、今回の調査で「行政書士の90%が年間売上1,000万未満」ということが分かります。
年間売上、つまり「年間売上1,000万円」を目標とするのは、この業界ではそれなりに意味があることだと言えそうです。

売上以外のデータに注目すると、実態が見えて来る

さて、ついつい目が行く「年間売上高」ですが、これを見て行政書士の売上の低さに落胆してはいけません。
次の数字もあわせて見て行きましょう。

＜年齢構成＞
61歳以上　55.5％
61~70歳　35.6％
71歳以上　19.9％

＜業務歴＞
20年以上　28.2％

＜職業属性＞
行政書士専業　52.0％
※他資格兼業47.0％　未回答1.0％
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の登録は28.7％

＜行政書士登録資格＞
行政書士試験合格　68.5％
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士　14.1％
※行政事務　15.5％　（未回答　1.9％）

いかがでしょうか？
ここから何か見えて来ませんか？
全体の2割が70代以上で、約3割が20年以上のベテランで、行政書士専業が全体の半分しかいない。
しかも、行政書士試験に合格して行政書士になっている人が、7割いないわけです。

70代以上の方は年金をもらっているでしょうし、他資格兼業の方は、行政書士としての売上は、当然専業よりも少なくなります。

他資格兼業のうち、登録だけで出来る弁護士・弁理士・公認会計士・税理士3割近くいますし、司法書士・社労士を併せると、他資格兼業47％のうち半数以上（51.4％）です。
行政書士としての売上なんて、おまけ程度かもしれません。

結局、こういう属性の人たちが、行政書士全体の売上高を下げていることは間違いありません。
もちろん、業界の売上高を下げようとしているわけではなくて、必然的にそうなってしまうだけです。

ここから想像できるのは、行政書士で食べて行こう！という人は、行政書士全体の5割、いや、もしかすると4割いないかもしれない、ということです。

私たちがもし「行政書士で食べて行こう！！」と決めているのであれば、年商1000万は決して難しい数字ではないはずです。
実際、上の数字から考えると、「行政書士で食べて行こう！！」と決めている人の5人に1人、いや、4人に1人は年商1000万を超えているのかもしれません。

「行政書士で食べて行こう！！」と決めていても、その人の目標が年商1000万とは限りません。
年商1,000万未満に抑えて、消費税を納めない方法を取る人もいるはずです。

年商はあくまでも売上ですから、利益で考えると、年商1,000万よりも年商800万の方が多い場合もあります。
何を目標にするかにもよりますが、いずれにしても、「行政書士は食えない」は間違いです。

行政書士は、食べて行こう！！と決めれば、食べて行ける資格です。
データ全体を見て行くと、よく分かりますね。

知っておきたい2つの事実
その2：年間売上1,000万とはどういうものか

行政書士の実態が分かったところで、年間売上1,000万の具体的なイメージを知りましょう。

年間売上1,000万というと、とても自分には無理、と感じる人もいれば、いやいや、自分が目指すのはもっと上！と、まだ達成していない1,000万を笑う人もいます。

実はこの両方とも、年間売上1,000万を達成するのが難しい人の特徴です。

両方に共通するのは、年間売上1,000万の具体的なイメージがないことです。
具体的に分かっていないことは、達成するのは難しいです。
具材も完成形も分かっていない料理を作るようなものです。

まずは年間売上1,000万がどういうものか、具体的なイメージを作りましょう。

年間売上1,000万＝月83.4万の売上

年間売上1,000万は、月の12で割ると、83.333万になります。
割り切れないので、83.4万とします。

つまり、年間売上1,000万を達成するためには、毎月83.4万を売り上げる必要があります。

83.4万。
まずはこの金額をイメージします。

1ヶ月を４週と考えると、１週間に20万8,500円売り上げる必要があります。
毎月25日仕事をするなら、1日3万3,3360円売り上げる必要があります。

これは売上なので、1ヶ月に相続手続きや許認可の受任が3件あっても、その月に売上を回収できない場合は、月の売上は０となってしまいます。

極端に考えれば、1件83.4万の売上を毎月回収出来ればいいですし、もっと極端なことを言えば、1件1,000万の仕事が年に1つ受任出来ればいいんです。

1件83.4万の仕事、1件1,000万の仕事と考えると、車庫証明や離婚協議書では難しいということは、少し考えれば分かることですね。

1件で83.4万は極端ですが、月に数件、ひとりで出来る範囲で83.4万を売り上げるとして、どの業務を専門にするかも重要になります。

専門業務や自分がやりたい業務を選ぶ時には、その業務が売上目標を達成できるものなのか、考えることもお忘れなく。

年間売上1,000万、私の内訳を公開します

私の場合、開業3年目の年間売上が1,090万円でした。
この内訳については、行政書士の勉強会で公開していますが、今回、こちらの記事でも公開します。

全体で約1,000万なので、例えば「顧問」の35％は、約350万となります。
ちなみに「顧問」は、顧問先からの顧問料の他、各種書類作成等の単発の仕事も含みます。

「顧問」に含まれるのは、完全に営業が不要の仕事です。
安定した収入と言っても過言ではないでしょう。

行政書士の売上が安定しないのは、弁護士・税理士・社労士と違い顧問料が取りづらいからです。

そのため、私は開業当初から、毎月の業務サポート契約から顧問業務につなげようと考え、そのための会社設立、障害福祉サービス施設申請業務をしていました。
いずれも法人がお客様になるため、顧問の可能性を含んでいます。

これが実を結び、3年目には、顧問業務が売上全体の35％となり、顧問料等の継続型収入を手に入れることにより安定した売上を作ることが出来ました。

売上の35％と言うと、月83.4万の内、29万1,900円です。
これが安定して入ってくれば、あと54万2,100円売り上げれば達成するわけです。
だいぶハードルが下がりますね。

この継続型収入の作り方については、別の記事でしっかりとお伝えします。
まずは、この考え方と、1,000万の売上イメージを手に入れてください。

また、3年目の売上は1,000万を超えましたが、1年目は247万、2年目は511万と、手元に残るお金が無い状態でした。

最初の2年間は、3年目につなげる土台作りなので、諦めずに正しいやり方を続けて行くことです。

やり方が正しくないと、いくら時間やお金を使っても成果はでません。

この次の記事では、
①事業のしくみを作る
②3つの売上を作る
③マインドを作る
という3つのテーマについて、具体的な方法をまとめて行きます。

前提知識として行政書士の売上が低い理由と、年間売上1,000万のイメージを手に入れた状態で、次の「行政書士が売上1,000万を作る方法」に進んでください。

行政書士の資格を手に入れた方が、ひとりで1,000万を確実に売り上げ、自由に生きて行くことを心から応援しています！