休業支援をするならば、全ての納税者に無条件で同額を配る以外にない

フリーランスは1日4時間労働と思われているらしい

新型コロナウィルスの影響で世界的に大恐慌が巻き起こっているも同然のいま、日本ではやっとの事で ”休業支援” の話が議題に挙がるようになった。

当初は 「会社勤めの人間のみ」 という酷い話で、フリーランス・自営業は死ねと言わんばかりだったが、流石にクレームが相次いだのか、「フリーランス・自営業者には1日4100円の休業支援を」 という話で調整しているようだ。

この ”4,100円” という数字の根拠は東京都の最低賃金で、1日4時間働いたと仮定して計算したという。「おいおい、世の中のフリーランスや自営業者は1日4時間しか働いていないのかよ」的なツッコミを入れたいところだが、今回主張したい点はそこではないので、渋々見逃してやる。

では私が何を言いたいのかというと、記事タイトルにもあるように、「もし本気で休業支援をするつもりがあるならば、会社勤めもフリーランスも自営業も関係なく、あらゆる納税者に対して、一律で同額を配る以外にない」というお話だ。

生命維持に直結する問題に条件を付けるべきではない

こうした緊急事態に収入が絶たれるというのは、生命維持に支障をきたす。みんな命を繋ぐために働いて、収入を得て、その金で食料を買ったり、住む家を手に入れたりしているのだから、それが無くなるならば 「国に従ってマジメに生きる方がバカ」という事になってしまう。

命が守って貰えない、財産が守って貰えない、すなわち「国が憲法を守る気がない」というならば、国民には「納税の義務なんかない」と言うよりない。忘れてはならないのは、国には憲法というルールを守る義務がある。そのルールが守られるという約束の元に、我々は税金を納めているのだ。

よって、国家はこのような状況になって ”自粛要請” を通達した以上、その補償をする義務がある。満額寄こせという無理な話をするつもりはないが、それでも最低限の生活が営めるだけの金を国民に配らねば話がおかしい。

そこで問題になってくるのが 「誰に払うのか」 だ。

こういう火急の、しかも命に直結する話である場合、”日本国籍を持つ納税者全てを対象” とし、同額を無条件で配る以外に方法はないだろう。
例えば「休業支援金を受け取るためには〇〇が必要」となると、その〇〇という条件をクリア出来ない人間は見殺しにされる事になる。最も可能性が高いのは「マイナンバーを提示せよ」ではないかと思うが、あの悪名高きマイナンバーなど死んでも使いたくないという方も多いはず。
だが「マイナンバーの提示」が条件とされてしまったら、死にたくなければマイナンバーを登録しろという事になる。

また、それ以外の何らかの書類が必要とされた場合、各役所を駆けずり回って完璧に揃えてからでなければ、支援金は受け取れない事になる。

ではここで少し考えて欲しいのだが、何でそもそも休業支援が必要となったのだろうか。それは国が「一か所に集まるな」と自粛要請を出したからだ。
そんな状況下で休業支援金欲しさに大勢が役所に押し掛けるなんて、「頭がおかしい」 以外に形容詞が思い浮かばない。
本末転倒とはこういう時に使う言葉だ。